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高額療養費制度の「限度額適用認定証」とは何か?

高額療養費の現物給付

このブログでは高額療養費制度について何度かお話ししています。

「医療保険」加入前に知っておきたい「高額療養費」と「医療費控除」

独身の保険、医療保険・がん保険加入の考え方

他にもいくつか触れた投稿がありますが、特にこの2つでは「高額療養費」について文字数を割いて説明しています。

さてこの「高額療養費」制度ですが、原則として一旦医療費の窓口自己負担額を超えて立て替えた部分については後日戻ってくることになっています。

しかしいかに戻ってくるとは言え入院療養等を要することになれば立て替える金額も大きな負担になります。

このためかつてはこの立て替え分をカバーすべく医療保険の必要性が説かれていたこともあったようです。

しかし現在は申請等により自己負担額を超えた部分も立て替えずに済むことになっています。

この立て替えをせずに済む制度は「高額療養費の現物給付」などと言われていますが、これを行うために申請し発行してもらう書類が「限度額適用認定証」と呼ばれるものです。

特に70歳未満の方はみなさんこの申請を行い「限度額適用認定証」を発行してもらうことで立て替え払いをしなくても済むことになります。

 

どこに申請するのか、保険者の確認

さてこの限度額適用認定証どこに申請するのか?というお話しがあります。

というのもみんなが同じところに申請するわけではないからです。

現役世代の方は結論から言ってしまうと自分の健康保険の「保険者」が誰かという話になります。

 

ところでこの「保険者」ですが、これは私も含め保険証を持っているみなさんのことではありません。

私たち保険証を持っている人は「被保険者」です。

平たく言ってしまえば健康保険制度を利用している人、つまり病院の窓口に保険証を提示している私たちが「被保険者」ということになります。

 

では「保険者」は誰でしょうか?

これはみなさんがどこの健康保険に属しているかによって変わってきます。

例えば私の場合は自営業ですから国民健康保険に加入しています。

同じように自営業の方やフリーランスの方は国保の方が多いでしょう。

この場合の保険者は市区町村や国民健康保険組合ということになります。

なお平成30年4月からは都道府県も市区町村と共同して保険者となっています。

したがって以前は「国民健康保険被保険者証」となっていたものが例えば東京の場合、現在「東京都国民健康保険被保険者証」となっているはずです。

したがって先程の「限度額適用認定証」の申請は、国保の方は市区町村窓口や国保組合の窓口に「限度額適用認定証」申請手続きを行うことになります。

会社員のみなさんはお勤め先によって違ってくると思います。

大手企業さんの場合、従業員さんはその企業さんの健康保険組合さんに加入していることが多いでしょう。

その場合は保険証に記載されているその組合に申請することになります。

それ以外の方は全国健康保険協会いわゆる「協会けんぽ」に加入されている方はこの「協会けんぽ」の都道府県支部に申請することになります。

このようにご自身の加入している健康保険がどこなのかご確認いただきその窓口に申請することになります。

ちなみにそれほど申請書そのものはそれほど難しいものではありません。

「協会けんぽ」さんはホームページ上に記載例等を公表しています。

関心のある方は全国健康保険協会ホームページにてご確認ください。

下記がそのリンク先です。

「全国健康保険協会ホームページ」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

こちらのホームページの「申請書のご案内」の中に「健康保険給付の申請書」があり、その中に「健康保険限度額適用認定申請書」のページがあります。

よろしければ参考にしてみてください。

 

なお冒頭「70歳未満の方は」と申し上げましたが、70歳以上の方は所得によって限度額適用認定証に関するルールが変わりますので、各保険者にご確認いただく必要があります。

また所得額については厚生労働省ホームページ内にその案内があります。

下記にそのリンク先を出しておきますのでご参照ください。

厚生労働省ホームページ「高額療養費の見直しについて(ポスター)」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209856.pdf

(リンク先はPDFにて開きますのでご注意ください。)

発行された「限度額適用認定証」は保険証とともに入院時に病院に預けることになります。

退院時にもどってきますが有効期限に達したら保険者へ返却するものですので忘れずに返却するようにしてください。

なおこの仕組みは高額療養費の制度ですから入院時の食事代や差額ベッド代等高額療養費の対象とならないものはこの「限度額適用認定証」があっても対象外であることは変わりませんので念のためご注意ください。

このような仕組みを上手に使っていただければ無理に医療保険等に加入しなくても日貯蓄等でカバーできるはずです。

ぜひ万一の際にそなえて制度を確認しておいてください。

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