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退職後の夫婦二人での生活に関して考えるべきポイント

今日のお話しはリタイアメントプランの基本でもある定年退職後に夫婦二人で生活していく上でのポイントについてお話しします。

とはいえ最近この「定年退職」という概念自体に揺らぎが出てきていることも事実です。

このところの日本経済新聞の記事の見出しを見ていても

「60代後半の就労、企業に努力義務「70歳定年法」新たに4項目」

(2020年1月4日日本経済新聞朝刊)

「60代の過半数 「70歳超えても働く」「人生100年」を意識 郵送世論調査」

(2020年1月11日日本経済新聞朝刊)

と言うような感じでして今までのようなイメージとは違う部分もあろうと思います。

しかしながら根幹になってくる部分は変わらないでしょう。

この「根幹」について今日はお話しします。

 

夫婦二人の退職後の生活に関するポイントをいくつかあげてみます。

・老後資金の見通しをたてる

・退職後のライフスタイルを考える

・将来的な住まいの検討

この他終活に関することもありますが、このことは今日は少しおくことにします。

それぞれにこのブログでは以前に取り上げていますが、再度ポイントを確認していきます。

 

老後資金の見通しをたてる

これについては以前にお話ししている下記の投稿も参考にしていただければ幸いです。

「夫婦」での「老後資金」、「自分たちはどうか」という視点で考えてみませんか?

夫婦二人の毎月の老後資金はいくらかかるのか、二つの出典から考える

新しい「ねんきん定期便」と少しだけ「繰り下げ受給」の話

50歳以上の方については「ねんきん定期便」で65歳以上の年金額の受取額が推定できます。

「ねんきん定期便」は毎年誕生月頃に送られてくるものですが、毎年送られてくるものであるせいかみなさんあまり確認せずに紛失等されているケースはけっこう多いです。

またFP相談の際にご持参をお願いするのですが直近のものではなく数年前のものしかないというケースもよくあります。

まあなかなか通常のハガキのような大きさのものですし、これがどのような書類かご存じない方も多いので、無理のないことかとは思います。

ただこれが定年後の老後資金を考える上でのまず一歩目です。

しっかり開封して確認した上で保存等するようにしてください。

 

退職後のライフスタイルを考える

次に「退職後のライフスタイル」について、特に「いつまで働くか?」という点について考えていただくことがあげられます。

冒頭に触れた日経新聞の記事の見出しや同じく日経新聞の2020年1月4日付「年金改革、増える選択肢 受給額、物価ほど増えず」と言う見出しの記事では在職老齢年金制度の変更が国会で審議される旨の話題が触れられています。

どの話題をとっても長く就労することを前提にしたお話しです。

人手不足や経験のある人材の登用、年金制度の関する不安など様々な事情はあると思いますが、いずれしても長く働く時代になることはほぼ間違いないわけです。

とはいえ高齢期に差し掛かっていく中でいわゆる現役世代と同じような働き方ができるともいえません。

何歳までそしてどのような働き方をしていくかは考える必要があります。

年金額も含めた生活の収支状況の検討や体調面なども含めて考えることが大切です。

そして働くことは収入面でのことだけでなく社会とのつながりなどライフスタイルそのものにとっても有意義に動くこともあります。

退職後にどう働くかあるいはいつまで働くかなどライフスタイルそのものを考えていただければと思います。

 

将来的な住まいの検討

次に住まいに関する問題です。

これに関しては<「人生100年時代」高齢期の住まいの選択肢>と言う投稿を昨年の夏にアップしてそこでお話ししていますのであわせてお読みいただけますようお願いします。

ポイントは「終の棲家」をどう考えるか?という点になります。

自宅にいられればこれに越したことはないという方は多いでしょう。

これはまさにその通りだと思います。

しかし一方でどちらかあるいは双方に介護等が必要になった場合、自宅にそのまま訪問介護等を利用しながらそのまま住み続けるのか思い切って老人ホーム等の施設へ移るのかなど判断が必要になるケースも出てくるでしょう。

これについては体調の問題との兼ね合いになるためなかなか難しい問題ではあると思います。

しかしながら健康なうちに万一のことを考え施設等の見学をしたり情報をとったりすることは考えておいてもいいでしょう。

リタイアメントプランのご相談の際によくお話しすることでもあるのですがご自身が動けなくなってからではなかなか思うように施設を探すことは難しくなってきます。

また将来的な施設に移るとしたときの費用がどのくらいになるのかをしっかり考えておく必要もあります。

施設の設備や条件などによって一時金や月額費用なども変わってきます。

こういった金銭的な面も含めて将来的な住まいのことも考えておくようにしていきましょう。

 

その他認知症等判断能力が低下した時に備えて任意後見制度の利用を検討することや終活に関する準備も必要になることが退職後のライフスタイルの中では検討する必要があるでしょう。

こちらも健康なうちに考えなくてはいけないことです。

リタイアメントプランは元気で動けるうちに考え始めることが基本です。

定年後の生活に関して不安や心配のある方はこちらの当事務所のリタイアメントプランに関する相談ページをご確認いただき一度お問い合わせいただければ幸いです。

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