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住民票に旧姓(旧氏)併記ができるようになります

通知カード

2019年(令和元年)11月5日から手続きを行うことによって住民票やマイナンバーカードに旧姓(旧氏)が併記できるようになりました。

この制度、一体どのような制度なのでしょうか?

 

旧姓併記のはじまる背景

この制度変更は主に女性活躍の視点で平成28年~30年にかけての閣議決定に取り上げられていたものです。

総務省のホームページには以下のような記載があります。

「婚姻等で氏(うじ)に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになるため、旧氏を契約など様々な場面で活用することや、就職や職場等での身分証明に資することができるものと考えています。」

(出典:総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html)

マイナンバーカードの通知の担当をしている総務省のホームページを開くと、グーグルクロームでは「https」になっていない「保護されていない通信」と出てしまうことはどうなのかと素人的には思うのですが・・・。

閑話休題、女性の方は結婚後でも旧姓でお仕事をされているという方は結構いらっしゃると思います。

また逆に離婚によって氏の選択をどのようにするのか考えるところでしょう。

氏について旧姓を併記することができれば様々な場面で身分を証する書面として利用できることが考えられます。

そこで住民基本台帳法施行令の一部の改正が2019年(平成31年)4月17日に公布され同年11月5日より施行、つまり実務上の運用がはじめることになりました。

 

旧姓併記を行う際のルール

さてこの旧姓併記にはポイントとルールがあります。

ポイントは当然ですが手続きが可能な旧姓すなわち氏は、手続きする人が過去に名乗っていた戸籍(除籍)に記載のある氏であることが大前提です。

いかに本人が過去に例えばペンネームなどで名乗っていたものがあっても戸籍等に記載がなければ併記することはできません。

さらに併記できる氏は一つだけであることも忘れないでください。

そしてこの制度には3つのルールがあります。

確認してみましょう。

①旧姓(旧氏)をいくつか選択できる事情がある場合、はじめて併記の記載を求める場合はどの氏を選択してもよい

②併記後に旧氏を変更する場合はその直前の氏しか併記できない

③併記した旧氏は削除してもよいが、その後は氏が変更した場合に限って削除後に名乗っていた旧氏を載せることが可能

と3つのルールをあげましたが、いささかわかりにくいところかなと思います。

ちょっとがんばってなるべくわかりやすく説明してみることにします。

 

まず制度ができたばかりですから制度の利用をされる方は通常①ということになるでしょう。

この場合例えば生まれたときの姓が「上野」で、その後結婚の際に氏の変更で「甲山」となり、その後離婚して「上野」に復氏し、さらに結婚して「乙川」になったとします。

この「乙川」の時点で制度の手続きをしようと考えた場合選択できる旧姓(旧氏)は「上野」さんでも「甲山」でもいいということになります。

出生時の氏(ここでは「上野」)がいいという人はそちらを、初婚の際の氏(ここでは「甲山」)で社会人として長く仕事をしていて例えばその氏の併記が必要と言う場合はそちらをそれぞれ選ぶ検討をすることになるでしょう。

 

②は先程の事例で「乙川」の時「甲山」を併記していた場合、変更できる旧姓(旧氏)は再婚前の「上野」しか併記できないということです。

もし以前に他の氏を名乗っていた時期があったとしてもそれは選択できません。

なおこの場合、変更せずに「甲山」をそのまま併記していてももちろんよくその後さらに姓が変わっても併記していた旧姓、ここでは「甲山」をそのまま併記し続けることも可能です。

 

最後に③の「削除」はそのまま併記している旧姓を削除すればいいわけですが、一度削除した場合は削除前の旧姓(旧氏)は併記できなくなります。

ただ削除後の旧姓(旧氏)がもし複数あった場合は、削除後のものであればその中から選択できるということになります。

 

とがんばって説明したつもりですが、なかなか伝わりにくい点も多いと思います。

そこで色々ネット上で調べたのですが、一つわかりやすい説明がホームページに記載されていた自治体として埼玉県ふじみ野市さんのホームページがありました。

上記の3つのルールをわかりやすく例をつけて解説しています。

下記にリンク先をあげておきますのでよろしければ参考にされてください。

・埼玉県ふじみ野市ホームページ「住民票、マイナンバーカード等への旧氏(旧姓)の併記について」

http://www.city.fujimino.saitama.jp/doc/2019093000123/

 

旧姓併記に必要な書類

では実務的なお話しとして手続きについて必要な書類を確認します。

以下の3つです。

①申請する旧氏が記載された戸籍謄抄本等から現在の戸籍謄抄本に至るまでのすべての戸籍謄抄本等

(練馬区ホームページhttps://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/koseki/kiroku/kyuuji.htmlより引用)

②本人確認書類

③マイナンバーカードまたは個人番号の通知カード

このうち②はご自身の身分証明書である運転免許証などのことですが、③のマイナンバーカードがそれを兼ねることもありますので、②と③は一つでもいいケースがあるでしょう。

ちなみに③については持参したマイナンバーカードまたは個人番号通知カードに旧姓が併記されます。

もしマイナンバーカードが未発行の場合で新たに発行を希望する場合は旧姓が併記されたマイナンバーカードが交付されます。

 

さて特に意外に思われるのは①ではないでしょうか。

①の文言は練馬区のホームページから引用しましたが先程ご紹介したふじみ野市のホームページでも

「併記したい旧氏が記載された戸籍又は除かれた戸籍から現在の戸籍に繋がるまでの関係する全ての戸籍謄本等及び除籍謄本等」

(出典:ふじみ野市ホームページ http://www.city.fujimino.saitama.jp/doc/2019093000123/

となっています。

さらにこの制度を説明している総務省ホームページの先程ご紹介したページにも以下のような記載があります。

Q6
 旧姓併記の請求の際、旧姓を証明する資料として戸籍謄本等が必要とのことですが、住民票等に併記する旧姓が記載されているものが一通あればよいのでしょうか。
A6
 旧姓を併記したい場合は、当該旧姓の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至る全ての戸籍謄本等が必要となります。

(出典:総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html)

相続の手続きではないのだからつながりまで必要なのかと思うのですが、例えば結婚して新たな戸籍を作ったという事例で婚姻前の氏を併記したいと考えるのであれば婚姻前の戸籍謄本と婚姻後の戸籍謄本の2種類でいいと思います。

ただ先程ルール①のところで説明したような初婚時の氏を名乗るとなると初婚時の戸籍謄本の次に旧姓に復氏していた時の戸籍(除籍の可能性もあります)謄本、そして再婚後の戸籍謄本の3種類が必要になる可能性があります。

氏の選択によっては戸籍謄本の取り寄せに手間のかかることもあろうかと思いますので注意が必要です。

 

必要な書類は以上のものですが、当然窓口では申請書に記載する必要があります。

ちなみに練馬区ではホームページに申請書をアップロードしています。

リンク先をあげておきますので参考にされてください。

・練馬区ホームページ 旧氏記載等申請書PDF版

https://www.city.nerima.tokyo.jp/dl/koseki/kyuuuji_shinseisyo.files/kyuuuji_seikyusyo_20191017.pdf

 

旧姓併記の注意点

最後にこの制度を利用した際の注意点をあげておきます。

この制度を利用した場合は発行される住民票には併記されている旧姓を省略して記載することはできません。

したがって選択的な記載をすることはできないことが注意点となります。

 

また婚姻時の入籍届と同時に旧姓(旧氏)の併記を申請することはできないとされています。

これについては東京都福生市のホームページに記載がありますので引用します。

Q2 旧姓併記の申請は婚姻届と同時にできますか。

A2 戸籍謄本の添付が必要となりますので、同時にすることはできません。

(出典:東京都福生市ホームページ https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/resident/res1/1009260.html)

私は残念ながら出したことのない婚姻届ですが、婚姻届を提出してもすぐに新しい戸籍ができるわけではありません。

このことは婚姻届に限らず他の戸籍に関する届でも同じことです。

そうすると先程必要書類のところで触れた戸籍謄本のうち現在の戸籍謄本が婚姻届の時点ではまだ出来上がっていないことになるので同時にできない、という理解かと思います。

一方で併記した旧姓(旧氏)は他の市区町村に転入しても引き続き使用できます。

 

ということで今日は旧姓併記についてお話ししました。

新しく始まるこの制度がどの程度普及していくものかはわかりませんが、証明書としての利用を検討したい方は参考にしていただければ幸いです。

ちなみに当事務所ホームページブログでは氏と関連して以下のようなお話しをしています。

いずれも比較的アクセスの高い投稿ですのでよろしければあわせてお読みください。

「死後離婚」と呼ばれる「姻族関係終了届」とは?

死別や離婚によって「名字」はどうなるのか?

「死後離縁」とは何か?

養子縁組・離縁と氏・戸籍

本制度については各市区村窓口でも問い合わせを受け付けていると思いますし、当事務所でもご相談は受け付けておりますので関心のある方はお問い合わせください。

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