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法定相続人とは?その範囲や順位、法定相続分を知りましょう

相続人

今日は相続の基本中の基本である法定相続人についてお話しします。

法定相続人の範囲や順位、法定相続分その他関連として推定相続人という言葉について触れていくことにします。

 

法定相続人の範囲と順位

法定相続人については民法でその範囲や順位が決められています。

条文で示しますと少しわかりにくいかなと思いますので、整理してみます。

なおこの範囲や準備は相続が発生した時、つまりある方が亡くなった時に健在の人が誰であるかによって決まってきます。

  • 常に相続人 配偶者
  • 第1順位  子(すでに子が亡くなっている場合はその代襲相続人)
  • 第2順位  直系尊属
  • 第3順位  兄弟姉妹(すでに兄弟姉妹が亡くなっている場合はその代襲相続人)

となります。

ただこの説明がわかりにくいことは事実です。

普段お客様等とお話ししていてもおおむね理解しているけど細かいところでは誤った知識を持っているという方はよくいらっしゃいます。

そこでここからもう少しじっくりと説明しますのでひとまず基本をおさえてください。

 

法定相続人が配偶者と子となる場合

まずご結婚されている方が亡くなった場合ですが、亡くなった方(以下被相続人とします。)の配偶者つまり夫または妻が健在であれば、配偶者は常に法定相続人となります。

次にそれ以外の法定相続人ですが、これについては優先順位が決められています。

被相続人に子がいる場合は子が相続人となります。

したがってこのケースでは配偶者と子が法定相続人です。

 

ではもし子が被相続人より先に亡くなっている場合はどうなるのでしょうか?

この場合はまず被相続人の子にさらに子つまり被相続人から見て孫がいる場合は被相続人の孫が子に代わって相続人となります。

これを代襲相続といいこのケースの孫を代襲相続人と呼びます。

この時の注意点ですが、子が亡くなっていて孫が代襲相続人となっていても、子の配偶者つまり被相続人からみた義理の息子(婿)または義理の娘(嫁)は被相続人と養子縁組をしていない限り相続人にはなりません。

このケースの代襲相続人はあくまで「直系卑属」といって被相続人の子、孫、ひ孫・・・、という風につながっていく親族に限られるからです。

なお代襲相続については以前当ブログ内の代襲相続って何?と言う投稿でお話ししていますのであわせてお読みください。

 

法定相続人が配偶者と親などの直系尊属となる場合

では子または孫などの直系卑属がいない場合はどうなるのでしょうか?

この場合は第2順位の方に相続権が移ります。

「直系尊属」つまり今度は被相続人の親また祖父母、さらにその上の世代の方まで見ますが被相続人に近い順になりますので親が健在であれば親、親が亡くなっていても祖父母が健在であれば祖父母ということになります。

つまりこの場合は配偶者と親などの直系尊属が法定相続人になります。

ここで仮に被相続人の子が亡くなっていて孫もいないが子の配偶者がいるという場合でも子の配偶者は養子縁組をしていない限り法定相続人にはなれません。

このケースはあくまで配偶者と親などの直系尊属が法定相続人です。

 

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹となる場合

ではお子さんもいらっしゃらないし、すでに親御さんや祖父母の方も他界されている場合はどうなるでしょう。

この場合は第3順位の方が法定相続人となります。

つまり被相続人の配偶者と兄弟姉妹に相続権が発生することになります。

ただこのケースでもすでに被相続人の前に兄弟姉妹が亡くなっていることがあります。

この場合はどうなるのでしょうか?

 

もし兄弟姉妹の方にすでにお子さんがいらっしゃればその方が被相続人の方に代わって相続人となります。

ここでも代襲相続が発生することになります。

ただしこの場合の代襲相続は第1順位である子の代襲相続のケースと大きな違いがあります。

それはこのケースすなわち第3順位の代襲相続は兄弟姉妹の子すなわちおいめいまでとなります。

仮においめいも亡くなっていた場合でもおいめいの子にまでは代襲相続されません。

これを「再代襲の禁止」などという言い方をしたりもしますが、兄弟姉妹の代襲は一代限りということになります。

なお兄弟姉妹の代襲相続については以前に代襲相続と兄弟姉妹と言う投稿でお話ししていますのであわせてお読みください。

また兄弟姉妹の配偶者に相続権がないのは子の代襲相続の時と同じです。

 

独身の方が亡くなったら法定相続人はどうなるのか?

さて時折これも尋ねられたり、自身に相続人がいないと誤解されたりする方もいらっしゃるので、一応おさえておきたい点として独身の方の法定相続人のことに触れておきます。

独身と言っても離婚などを経て現在独身で実子がいるという方はその子が相続人です。

また私のように未婚で子もいないという方は先程の第2順位である直系尊属がまず法定相続人となり、次に第3順位で兄弟姉妹(おいめいまでの代襲相続あり)となります。

このように独身の方でもこの法定相続人に該当する方がいらっしゃれば例え普段のお付き合いがなくても自身が亡くなった際にはこの方々に相続権が発生します。

もし第2順位の直系尊属がすでにみなさん亡くなっておりいわゆる一人っ子で兄弟姉妹もいないという方は養子縁組などをしないかぎり自身に法定相続人はいないということにここではじめてなるわけです。

 

さてその場合に自身が亡くなったらその財産はどうなるでしょうか?

遺言などで法定相続人以外の親族や任意の慈善団体などに遺贈する意思表示などがなければ、一定の手続きを経ることにはなりますが、その財産は国にいくことになります。

 

法定相続人の各相続分、法定相続分とは?

それでは次にいわゆる「法定相続分」についてお話しします。

法定相続分というものは民法に定められている相続財産に対する各法定相続人の相続割合のことです。

ただし被相続人の遺言や法定相続人どうしの話し合いつまり遺産分割協議などによりこれと違う割合で相続をすることも可能です。

とはいえこの法定相続分は相続割合の基本になるものですのでしっかり確認しましょう。

法定相続分は以下のような組み合わせになります。

配偶者と第1順位相続人(子及び子の代襲相続人)

 配偶者2分の1 第1順位相続人 2分の1÷第1順位相続人の人数

配偶者と第2順位相続人(直系尊属)

 配偶者3分の2 第2順位相続人 3分の1÷第2順位相続人の人数

配偶者と第3順位相続人(兄弟姉妹及びその代襲相続人)

 配偶者4分の3 第3順位相続人 4分の1÷第3順位相続人の人数

 

おわかりのように各順位の相続人についてはその法定相続分を人数で頭割りします。

例えば第1順位相続人が二人仮に長男長女ということであれば

配偶者2分の1 長男4分の1 長女4分の1

ということになります。

第2順位相続人の人数というのは例えば両親ともに健在であれば

配偶者3分の2 父親6分の1 母親6分の1

となります。

なおすでに父親が亡く、母親のみ健在であれば仮に父方の祖父母が健在であっても祖父母に相続権は発生せず3分の1すべてが母親の法定相続分となります。

第3順位については兄弟姉妹の数で4分の1を頭割りするということです。

また代襲相続人が複数いる場合、例えば先程の第1順位相続人の例で

配偶者 長男(すでに死亡)の子が二人 次男

となっている場合は

配偶者2分の1 長男の子は各8分の1 次男4分の1

となります。

 

推定相続人とはどんな意味?

ここまで法定相続人の範囲や順位、法定相続分についてお話ししてきましたが、もう一つこれに関連して似たような言葉として「推定相続人」という言葉があります。

この言葉は実は民法892条に説明があります。

条文によれば推定相続人は「相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。」となっています。

この言葉が大事になってくるのは例えば遺言書を作成する場合です。

遺言書を作成する際には遺言書を作成した時点での法定相続人が誰か?すなわち推定相続人が誰か?という視点で遺言書を作成します。

ですから遺言書を作成した後に作成時の推定相続人が亡くなるなどの事態が発生すると推定相続人が変わってきます。

(亡くなる「など」とした部分につき、死亡の他「廃除」や「相続の欠格事由」といったことも存在しますが今回は相続人の説明であるためこの説明は省略します。)

となると遺言書も場合によっては作り直しが必要なケースも出てきますのでこの点には注意が必要です。

また何らかの事情でもう付き合いをしていない方とか離婚などが理由で実子と長いこと音信不通という方もいらっしゃいます。

ただその場合でもこの方々が推定相続人であることには変わりありません。

ですから「もう関係ないから」という言葉ではすまないことになります。

この場合にはきちんと生前に遺言書を作成しておく必要があり、またこの時には遺留分にも十分配慮する必要があります。

なお遺留分については「遺留分」って何だろう?と言う投稿で以前お話ししていますのでリンク先も確認いただければ幸いです。

話が少しそれましたが、法定相続人とは相続発生時の相続人、推定相続人とは今相続が発生したと仮定した場合の相続人というイメージを持っていただければと思います。

 

当事務所では相続関係証明情報の作成業務などを取り扱っています。

私自身独立前からたくさんの相続関係説明図を作成していきましたので相続関係などについてご相談のある方や遺言書の作成を考えている方はお気軽にご相談ください。

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