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自筆証書遺言とはどんな遺言か?

遺言書

今まで当ホームページ内ブログでは遺言について何度かお話ししてきました。

今回それを整理して、また2019年の改正相続法及び2020年7月施行予定の「遺言書保管法」を考慮し、あらためて遺言についてお話しすることにします。

なお今までのものも改正相続法にあわせて修正をしていますので文中及び最後にそのリンク先をまとめてご紹介します。

今日は自筆証書遺言の要件などについてのお話しします。

 

自筆証書遺言の要件とは?

「遺言を書こう」と考えた際に最初に考えることは自分で書いてみること、すなわち自筆証書遺言の作成ではないでしょうか。

しかし自分で書く自筆証書遺言であっても好き勝手に書いていいというわけではありません。

なぜならばその方式は民法の条文で決められているからです。

では方式のポイントを条文で確認します。

民法第968条

 第1項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

ポイントは

・全文・日付・氏名が自書

・印鑑押印

ということになります。

 

さて今まではまさにこの「全文自書」だったのですが、これが自筆証書遺言の作成に大きな負担を伴う理由とされていました。

そこで負担軽減の意味もかねて2019年の改正相続法においてこの968条第2項が新たに新設されました。

条文でご紹介すると長くなりますし、また条文以外に実務上の考え方も法務省ホームページなどで紹介されていますのでこれらをまとめて、ポイントをかいつまんでお話しすると以下のようになります。

・相続財産について目録を作成する場合、自書でなくてよい

 (本文は自書。目録はワープロソフトなどで作成可。)

・目録についてはワープロソフトで作成するもののほか不動産登記事項証明書(登記簿謄本)や通帳のコピーなどでもよい

・目録を作成した場合は目録のすべてのページ(両面コピーをしたら両面)に署名押印をしなければならない

この3つが主なポイントです。

なお自筆証書遺言の改正については当ホームページ内ブログの下記投稿でもお話ししていますのであわせてお読みください。

2019年(平成31年)1月から自筆証書遺言は何が変わるのか?

 

自筆証書遺言の「検認」とはどんな制度か?

さてこの自筆証書遺言の普及を妨げていると言われている理由の一つがいわゆる「検認」と言われる仕組みの存在です。

これについては以前にもお話をしているのですが、あらためてここでお話をします。

まず「検認」の定義を確認しましょう。

次の文章は以前にも当ブログでご紹介していますが、裁判所ホームページに記載されている検認に関する概要を示したものです。

 検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

(出典:裁判所ホームページ「遺言書の検認」http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html

ポイントをまとめましょう。

・相続人に遺言の存在内容を知らせる

・偽造変造の防止

・有効無効を判断するものではない

という3点になります。

難しい言葉で「証拠保全手続き」なんていったりもしますが、その遺言書があることを相続人に明らかにした上で、偽造や変造されることを防ぐために行うということになります。

そしてよく言われている点が3つ目の「検認」は有効か無効かを判断するものではない、というものです。

ですから検認の場で中身を見てはじめて実務的に使えない遺言であることは十分にありえます。

せっかく自筆証書遺言で不動産の表示を書いたのに所在などに誤りがあったりしていざ名義変更の時に使えないということは私も以前に出会ったことがあります。

 

また「検認」は裁判所での手続きですので、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをすることになります。

裁判所への申立ては行政書士の業務ではありませんのでここでは詳しく触れませんが、私の師匠は司法書士兼行政書士ですので師匠の元にいた頃の経験から言えば、通常の相続手続きのように亡くなった方の戸籍除籍謄本などを集めるなど書類の準備に手間がかかります。

また一般の方がそもそも家庭裁判所に赴くということ事態、ハードルが高いのではないかと感じるところもあり、弁護士の方や司法書士の方にご依頼されるケースも多いようです。

 

自筆証書遺言の新たなルール「遺言書保管法」

ところで来年2020年7月10日よりいわゆる「遺言書保管法」が施行され、自筆証書遺言を法務局に預かってもらうことができるという制度が始まることになっています。

どんな制度かポイントをまとめてみます。

・保管の手続きは遺言者本人が法務局にて行う

・遺言書保管所は遺言者の住所地、本籍地または所有不動産の所在地を管轄する法務局

・法務省令で定める様式に従って作成した無封のもの

・保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要

・相続開始後、共同相続人等は一人から「遺言書保管事実証明書」や「遺言書情報証明書」「遺言書原本閲覧」の請求ができる

 →「遺言書情報証明書」「遺言書原本閲覧」をさせた法務局の遺言書保管官は他の相続人等に遺言書を保管している旨を通知する

・保管申請の撤回はいつでもできる

ちょっと難しくまとめていますが、特に重要なポイントは先程お話しをした「検認」がこの遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言については不要になるという点です。

(保管制度を利用しないことも可能ですがこの場合は引き続き「検認」が必要になります。)

ただし相続開始後に請求する「遺言書情報証明書」「遺言書原本閲覧」を行うにあたっては法務省令で定められた書類の添付が必要になるとされています。

したがって相続人の方などは結果的に戸籍謄本等の準備が必要になるかもしれません。

このあたりは来年施行が近くなりはっきりしてきましたらまたお話する予定です。

 

その他この保管制度を利用する場合は封印しないで法務局にもっていく必要があります。

封印してしまうと法務局のほうで確認できませんからね。

細かい点ですが注意が必要です。

また保管制度がはじまると形式的に無効になるケースは大幅に減ると思いますが、内容的な問題、例えば遺留分に備えているのかなどの点には触れられないでしょう。

したがって仮に保管制度を利用するとしても私も含め専門家に文案などのご相談をしていただくことをお勧めします。

 

さてこのほか当ブログでは自筆証書遺言について下記のような投稿をしてきています。

自筆証書遺言の要件はなかなかに厳しい

こんな自筆証書遺言は大丈夫?

こんな自筆証書遺言は大丈夫?~その2~

こんな自筆証書遺言は大丈夫?~その3~

意外と大変な自筆証書遺言の訂正

クイズ形式のものもありますので楽しんでお読みいただければ幸いです。

 

その他当事務所では自筆証書遺言の文案に関するご相談などお受けしています。

こちらの遺言書等終活支援等に関する業務案内ページをご確認いただきお気軽にお問い合わせください。

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