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住宅ローンを組む時の「返済負担率」って何?

このブログで何度か取り上げている言葉に「返済負担率」というものがあります。

一般論のように、住宅購入の際、住宅ローンの借入金額の目安になる数字でよく年収に対して25%を超えないようにといわれるところです。

が、様々な統計を見ると実際には25%まではいかないケースが多いようです。

今日はあらためてこの「返済負担率」という言葉についてお話しすることにします。

 

返済負担率とは?

「返済負担率」とは年収に対する年間の返済額をあらわすものです。

「年収」と申しあげましたのでここでは一般論として所得税や住民税、健康保険や年金の社会保険料を含んだ金額になります。

このいわゆる「税込み」と言われる年収に対して住宅ローンの返済額がどのくらいの割合を占めるかという比率が「返済負担率」ということになります。

公式みたいにしますと

返済負担率=年間返済額÷年収×100

という感じになります。

例えば年収500万円の方が毎月10万円ずつボーナス返済なしで返済していく場合、年間の返済額は

10万円×12ヶ月=120万円

となります。

この場合の返済負担率は

120万円÷500万円×100=24%

ということになります。

 

目安「25%」というけれど・・・

さてこの「返済負担率」よく「25%」という数字が出てきます。

冒頭にも申し上げましたようにこの「25%を超えないようにしましょう」とか「25%が一つの目安」と言われます。

が、一方で最近はこの「25%」という目安についてほとんど意味がない、というような見解もあります。

個人的にはこの割合は長年の積み重ねなどによって得られていた数字でしょうからまったく根拠がないとは思いません。

とはいえ年収は人によって違うのにその目安を一律に25%と考えることはいささか乱暴かもしれません。

大事なことはご自身の年収や生活費、教育費と言ったお金との兼ね合いが必要になります。

それによって25%程度になることもあるでしょうし、もっとぐっと低い割合になることもありえます。

 

統計から見る「返済負担率」

さてここからは以前にもお話ししている話ですし、また平均や一般論を知っても仕方ないところではありますが、参考として知りたい方もいらっしゃいますので統計から見た「返済負担率」を見てみます。

ちなみに以前にお話ししたのは家計調査年報や住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」によるものです。

状況の変化に対応できるよう住宅ローンの借入額を考えてみましょうという投稿でお話ししていますので興味のある方はこちらもご覧ください。

で今日ご紹介するのは平成31年3月に国土交通省住宅局が公表した「平成30年度住宅市場動向調査」です。

下記のグラフはこの「調査結果の概要」という資料の中にある住宅ローンの年間返済額と返済負担率のグラフです。

なお注文住宅の調査地域については全国を対象にしているそうですが、その他の住宅については三大都市圏での調査とのことです。

 

出典:国土交通省ホームページ内 「マンション購入者は「立地環境」の選好が強まっています~平成30年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ~【資料1】平成30年度 住宅市場動向調査~調査結果の概要~」

https://www.mlit.go.jp/common/001287761.pdf

 

これを見ると年間返済額は分譲マンションの返済額130.9万円が最も高く、この場合の返済負担率は16.4%となっています。

ちなみに逆算して年収を計算すれば年収約798万円ということになります。

返済負担率が一番高い建物種類別は分譲戸建住宅で17.5%、この年間返済額は116.7万円となっています。

年収ベースでは約667万円ということになりますか。

なおこの資料では別途購入者の平均世帯年収などにも触れていますが、統計の関係上返済負担率とこの平均世帯年収が合わないので逆算してみました。

興味のある方はぜひ上記出典先もご覧ください。

そして図を見ていただければおわかりのようにどの建物種類別の返済負担率も20%にすら達していない、言ってみれば「かたい」返済負担率になっていることがお分かりいただけることと思います。

 

ただしこの調査の別の部分で自己資金比率というものが記載されています。

これによれば分譲戸建住宅の方が21.8%の自己資金比率となっているのが建物種類別の中では最も低く、その他の建物種類の自己資金比率は3割を超えていて中古マンションに至っては42.2%となっています。

言えることはやはり多くの方がしっかりと自己資金を準備しているということかと思います。

自己資金の大切さについては当ブログ内で以前に

住宅購入と自己資金の考え方

住宅ローンの残債が自宅の価値よりも大きくなるリスク

等の投稿でお話ししています。

やはりしっかりとした資金計画を立てることが大切です。

また住宅ローンの返済負担率にしても今日は参考として統計をご紹介しましたが、これはあくまで参考です。

先程も申し上げたようにご自宅の世帯年収やお子さん方の教育費、老後資金などの面の兼ね合いも併せて返済負担率を考えるようにしなくてはやりくりが大変になってしまいます。

ぜひこのお話しを参考にしてご検討ください。

また住宅取得のご相談もお受けしていますのでこちらのFP業務の案内に関するページをご確認の上お問い合わせください。

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