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改正相続法の「預貯金の仮払い制度」利用にはどんな書類が必要なのか?

「預貯金の仮払い制度」に必要な書類の例

今年2019年3月の当ブログでは改正相続法の概要についてこの7月から施行される内容について6回に分けてお話しをさせていただきました。

で、その中の2回目にお話しさせていただいたいわゆる「預貯金の仮払い制度」に関する投稿で次のようなお話しをさせていただきました。

この「仮払い制度」の概要については上記の当ホームページ内ブログのリンク先をお読みいただけばと思います。

でその際以下のような疑問点をお話しさせていただきました。

ちょっと長いですけど、まあ自分のブログなのでそのまま引っ張りますね。

「とはいえ気になる点もあります。

それは金融機関の窓口にどんな書類を持っていけばいいのか?ということです。

というのも先程の条件の中には「法定相続分」というものがあります。

「法定相続分」があるからにはその「法定相続分」を金融機関にわかるような書類を持っていく必要があるのではないか?というのが気になる点なのです。

したがってもしこの制度を利用して払い戻しを受けようと考えた場合は相続関係のわかる戸籍謄本類や法務局に申請して発行してもらう法定相続情報などを準備する必要があるかもしれないと思ったわけです。

このあたり今年の7月以降このルールが施行された後でどういった書類を金融機関側のほうで必要とするのかはしっかり確認する必要があると考えています。」

ということでどのような指針になるのかなと思っていたところ一般社団法人全国銀行協会(以下「全銀協」とさせていただきます。)さんのホームページにこの件に関するPDFチラシが掲載されていました。

遅くなりましたがこの内容を確認させていただくことにします。

なお上記全銀協さんホームページ内のPDFチラシのあるページのリンク先を下記にご紹介します。

  一般社団法人全国銀行協会ホームページ「預金相続の手続に必要な書類」

  https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7705/

このページ内にある「遺産分割前の相続預金の払戻しについてはこちらをご確認ください。」というところを確認してください。

そこに当該「ご存知ですか?遺産分割前の相続預金の払戻し制度」というPDFチラシがあります。

このチラシのうち「仮払い制度」については「家庭裁判所の判断を経ずに払戻しができる制度」という方を確認することになります。

で、具体的には金融機関によって違いがあるようですが、概ね以下の書類の準備がやはり必要になったようです。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本類

・相続人全員の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

・預金払い戻し希望者の印鑑証明書及び本人確認書類

ということで、やはり基本的には通常の相続同様に戸籍謄本類の準備は必要になったんだな、というところですね。

ちなみに戸籍謄本の収集については当ブログ内のこちらの投稿にてお話ししています。

 

意外にハードルが高いかも

こうなるとやはり正直なところ「仮払い制度」を利用して迅速に資金需要に対応することは難しいかもしれません。

特に気になったのは相続人全員の戸籍謄本が必要書類に含まれている点です。

もしそうなのであれば、一般の方の場合、他の相続人例えば親が亡くなって子が相続人という場合に子ども同士つまり兄弟姉妹の戸籍謄本を取得するのは難しいですよね。

つまり相続人間の協力関係がないと難しいのではないかと思うわけです。

法務省ホームページの改正相続法に関するページに記載されている「遺産分割前の払戻し制度について」http://www.moj.go.jp/content/001278308.pdfというPDFチラシの中にある「生活費」や「葬儀費用の支払」といったものに充てることができるのかはちょっと微妙な感じもします。

実際の各金融機関の窓口にてどこまでの書類が必要になるのかはその時その時の対応ということになると思いますので確認が必要です。

ただ冒頭の当事務所内ブログのリンク先でも触れているのですが先程のような資金需要に備えて生前贈与や保険の活用などを検討しておくことも重要かと思います。

このようなケースに備えた事前の資金需要の準備に関するご相談や相続手続きにおける法定相続情報証明制度に関する対応と言ったご相談も当事務所ではお受けしています。

ご心配のある方はこちらのページをご確認いただきぜひお問い合わせの上ご相談いただければ幸いです。

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