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投資用マンションなどの強引な勧誘に注意しましょう

住宅ローンを投資用に悪用したという報道

昨日2019年5月4日付朝日新聞朝刊1面トップ記事の見出しです。

「フラット35悪用し投資 「住む」偽り賃貸用に」

「フラット35」といえば住宅金融支援機構による長期間固定金利型の住宅ローンで、すでにご存知の方もいらっしゃると思います。

ちなみにこのブログでも何回か取り上げていまして、特に2016年8月の「フラット35」ってどんな住宅ローン?同年10月のフラット35の「保証型」って何?という記事をあわせてお読みいただければおおよそのイメージがつかめるものと思います。

ぜひこちらの記事も参考にされてください。

 

さて今回のこの朝日新聞の記事ですが、本来居住用不動産購入用のローンであるべき「フラット35」を虚偽の申し出によって投資用物件のローンに使用した、という問題が発生していることを報じています。

どのような手法かについては冒頭の朝日新聞の記事にもありますが、手口として居住の実態を偽装するために購入者が住民票を投資物件に移したうえで一定の時間が経過した後にもとに戻すというものです。

基本的に住所を戻した後も配達物が転送などされて無事に購入者に届き、また何よりも返済が滞りなく行われていれば発覚しにくいと考え悪用したものでしょう。

投資物件のローンと比べ居住用の住宅ローンの金利は低い金利ですし、投資用のローンと住宅ローンでは金融機関の審査に違いがあり一般的に投資用では本人の収入に加え物件の収益性なども加味されることになるといわれます。

住宅ローンは収益物件ではないですから基本的に本人の収入で返済可能かどうかが判断の基本になるわけですね。

で、最初から投資で使う目的であるにも関わらず居住用であるという虚偽記載を行い金融機関から資金を引き出す目的で、今回報道されたような手法での購入をすすめる業者もいるようです。

特に今回は20代~30代前半の若い方が狙われ、また冒頭ご紹介した朝日新聞朝刊の第4面には「年収250万円からOK」「自己資金ゼロでキャッシュバックあり」といった言葉で勧誘されていた旨が書かれていました。

 

借入金の使途を「居住用不動産購入」とか「住宅購入」としてローンを借り入れたのに実態が投資用だったとなれば、金融機関の側からすれば条件違反ということになります。

したがって借主は金融機関からいわゆる「一括返済」を要求されるようなことになります。

金融機関との契約書や住宅ローンの約款などには「期限の利益の喪失」とか「期限前の全額返済義務」などという条項があります。

この中にはお金を借りる顧客側が銀行など金融機関に虚偽の報告などが行った場合には直ちに債務全額を返済する、といったような内容の項目があり、これに該当することになると考えられるからです。

ちなみにフラット35の2019年4月版のパンフレットには注意事項として投資物件に利用した場合は一括返済を要求する旨が記載されています。

 

強引な勧誘に注意するために

先程の朝日新聞の第4面記事によれば、国民生活センターには若い世代からの投資用マンションの相談が増えているとのことでした。

実際国民生活センターホームページには今年2019年3月28日付で「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!-マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません-」という情報が発表されています。

同ページ内にあるPDF資料を拝見するとかなり強引な手法での勧誘や若い方には非常にわかりにくい説明などもあるようです。

あわせてこの国民生活センターの資料もお読みいただきたいのですが、強引な勧誘に対しては特にどういう点に気をつけるとよいでしょうか。

 

まず冒頭の記事に関連したことから申し上げると、虚偽申告での購入は先程申し上げたように一括返済を迫られるなど後々大きなトラブルになりかねません。

今回のようなお話しでの投資物件購入を勧められた場合は、各都道府県の宅地建物取引業の窓口などや消費生活センターなどに相談するようにしてください。

すぐに契約をしないよう十分に注意してください。

 

またきちんとした形で投資用マンションを購入するとしても諸経費や年間にかかる費用などを考え実質的な利回りがどの程度のものなのかは自分自身できちんと把握しなくてはいけません。

不動産投資を得意にされている方は自分自身で様々な手間を惜しまずしっかり勉強されている方が多いです。

業者の方に何もかもを任せっぱなしにしてしまうようなことではいけないわけで、自身の物件のことは自身できちんと理解した上で不動産投資を行うことが重要です。

したがって「手間暇をおしまずきちんと管理する」ということができない場合は安易な気持ちで手をださないようにしましょう。

 

さらにそもそもご自身の年収や資産状況を考えてその投資物件の購入が必要かよく考える必要があります。

冒頭の朝日新聞の記事によれば、報道の事例では国民生活センターの発表内容と同様に若い世代の方が対象にされたようで年収300万円台以下の方が多く、また借金を抱えている方も多かったとのことです。

自身の年収や資産状況を考えた際に高額なローンを組んでまで不動産投資を行うことが本当に必要なのかどうかしっかり考える必要があります。

巧みな勧誘になんとなく得をするように錯覚してしまうかもしれませんが、無理な話によって後でトラブルが発生しないようくれぐれも気をつけてください。

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