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年金制度に関する報道が相次いでいますが・・・。

今日は令和元年5月1日です。

新しい時代の幕があがりました。

昭和から平成にかわるとき、私は高校生、世の中が自粛ムードだった時期でした。

今回は生前退位によることもあってかどこか明るい感じでの新元号のスタートとなったように思います。

また昨日の「退位礼正殿の儀」をテレビで見ていましたが、短い時間とはいえ、大変厳かな式典だと感じ入った次第です。

 

さて新しい時代は私たちの生き方や働き方、ライフプランなども今までとは違ったものになっていくかもしれません。

例えば国の制度でも、すでに年金の受給時期などを巡ってさまざまな報道がなされています。

先月に相次いだ報道記事についてそれぞれの見出しを見てみましょう。

 

「厚生年金加入、70歳以上も 厚労省、納付義務を検討 受給額上乗せ」

(2019年4月16日日本経済新聞朝刊)

「確定拠出年金、加入期間を65歳までに延長方針 厚労相」

(2019年4月16日19時42分朝日新聞デジタル)

「在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も」

(2019年4月19日3時00分毎日新聞配信)

 

なんとなくですが今までの年金制度が大きく変わるような方向に舵が切られつつあって、基本的には「働いてほしい」という国の考えが見えるようになってきていると感じます。

各記事について少しずつ見ていくことにしましょう。

 

厚生年金の加入年齢について

そもそも年金は何歳からもらえるのか?ということについては原則65歳からです。

これは男性の場合昭和36年4月2日生まれの方から、女性は昭和41年4月2日生まれの方からこのような仕組みになっていてそれよりも前に生まれている方は出生時期によって厚生年金の受取時期が違うので確認が必要です。

で、この年金ですがいわゆる「基礎年金」といわれる部分については保険料の払込は原則として60歳までになっています。

一方で「厚生年金」については平たくいうとお勤めをしている場合、原則として70歳まで保険料を支払うことになっています。

したがって60代後半の方で会社員の方は基本的には年金をもらいながら年金の保険料を納めるというなんだかよくわからない仕組みになっているわけです。

ちなみにこの60代後半の方が70歳になれば原則現在はもう年金の保険料を支払うことはないので60代後半の時に納めていた保険料に応じて年金は増えることになります。

 

で、最初の日経の記事ではこの「70歳まで」を75歳までにしよう、というお話しなわけです。

気になる点は日経の記事でも指摘されているように保険料を差し引かれて手取りが減るのではないかという点、今一つはそもそも会社側が負担増に耐えることができるのかという点です。

特に後者についていえば、今はだいぶ厳しくなってきていますが、以前は特に中小企業でこの加入義務を果たしていないところがありました。

というのも意外とご存知ない方もいらっしゃるのですがこの厚生年金の保険料は何も従業員だけが支払っているのではなく会社も支払っているからです。

「労使折半」と言って厚生年金の保険料は会社と従業員が半分ずつ支払っています。

ですから会社にとっては負担の大きい話なわけです。

ただし加入義務はありますし、本来すべきその負担をしてくれないのは従業員にとって将来的に大きな不利益になりますから問題があることは確かですが・・・。

さてそんな状況の中小企業さんが70歳以上の高齢者に給与を支払い更に厚生年金保険料を負担するというのはなかなか厳しい側面もあるでしょうね。

 

確定拠出年金の年金の加入期間について

で、公的年金に期待できない中、確定拠出年金で老後の準備をしましょう、という流れも最近は増えてきています。

FP的にも本来的にはこの話をもっと前向きにしていく必要があるとは思いますが、なんだかねぇ・・・。

と少し気をとり直しまして、確定拠出年金ですが実は意外とわかりにくい、と私は思っています。

「個人型」とか「企業型」とかって何?というお話しもあるでしょうし、そもそも会社に入っているけど勉強会とかにもあまりいかないっていう方結構多いですしね。

今かなり耳にするようになったものがいわゆる「iDeCo」ってやつです。

「個人型」の「確定拠出年金」といわれます。

 

詳しい説明は別の機会に別の機会に改めますが、難しい表現を使わずとも「確定拠出年金」は基本的に「運用する」知識が必要になります。

年金といっているのでわかりにくいのですが、これは「iDeCo」であろうと「企業型」であろうと変わりません。

お金を支払って決められた金融商品の中から自分で選んで「運用すること」です。

ただしちょっと違うことは税制上いろいろな優遇措置があるという点です。

で、現在この確定拠出年金は加入期間が60歳までですが、これを65歳まで延長しようと厚生労働省が検討しているということを厚生労働大臣が記者会見で話したという記事が朝日新聞の記事になります。

 

在職老齢年金って簡単に言うと?

最後に在職老齢年金です。

これについては説明を引用してくることにします。

引用元は日本年金機構ホームページです。

70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。

(日本年金機構ホームページ内「在職中の年金」より引用)

ちょっと乱暴な言い方をすると働きつつ厚生年金をもらっている人はその厚生年金についてもらっているお給料に応じて減額する、というお話しです。

細かいルールはありますが、原則として60~64歳の方(仕組みの上で年金のもらえる方出生時期の方)はお給料と年金の合計額で月28万円、65歳以上の方は同じく月47万円を超えると厚生年金の支給額がそのお給料と年金の合計金額に応じて減らされるということになっています。

冒頭にご紹介した毎日新聞の記事によれば「在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。」(2019年4月19日3時00分毎日新聞配信冒頭記事より引用)とのことでした。

これもまた「働ける人は働いてほしい」ということになるのでしょうか。

 

平成の間にもたくさんの変化がありました。

新しい令和の時代、どのようになっていくのかはこれからのことです。

新しい時代の変化をしっかり観察しつつ、でも世の中の制度がどのように変わっても私たちは少しでも明るく前向きに暮らしていきたいですよね。

年金の制度変更検討もその一つかもしれませんが、私たちが少しでもその制度を理解し、そして対応していく働き方ができればまた新たなライフプランの立て方が見つかるのではないかと思います。

私も引き続き情報を観察していろいろと発信していきますし、ご相談もお待ちしています。

新時代もよろしくお願いいたします。

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