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お墓や葬儀のことを家族等に伝えるには 遺言書とお墓、葬儀の関係性

終活関連のテーマの中では、葬儀やお墓についてどのように自分の意思を残しておくかということも一つのポイントになります。

こういったことも遺言書に書いておけばいいのかというと必ずしもそういうわけではないんです。

今日は遺言書と葬儀やお墓の関係性について整理してお話しすることにします。

 

今、お墓を守っている人が後に託す人を指定するには遺言書を使いましょう

まずは今、本人がお墓を守っている方と遺言書の関係についてお話しします。

民法には第897条に「祭祀主宰者の承継と遺言」といわれる条文がありますのでこれを確認するところからスタートしましょう。

第897条

 第1項 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

 第2項 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

この条文の第1項の冒頭に「系譜、祭具及び墳墓の所有権は」とあります。

この中には位牌とかお墓の使用権などが含まれると考えられます。

これらを「祭祀主宰者」と呼ばれる人に承継させることになるのですが、先程の条文の第1項ただし書きで、「被相続人の指定に従って」祭祀主宰者を決めることも条文上可能になっています。

この場合には遺言書を利用して次の祭祀主宰者、つまり墓守りを頼む方を指定することが可能になるわけです。

 

以前にもこれについてはお話ししていますが、この場合遺言書の文言として以下のような文言がよく使われる一例になります。

「第〇条 遺言者は、祖先の祭祀を主宰する者として、遺言者の長男甲某(昭和50年5月1日生)を指定し、同人に祭祀用財産の一切を承継、管理させる。」

 

ところで、ちょっと本題からそれますが、遺言書に記載できる内容には、実は大きく二つの事項があります。

一つが「法定遺言事項」と呼ばれるもの、もう一つが「付言事項」といわれるものです。

このうち今、お話ししてきた「祭祀主宰者の指定」は「法定遺言事項」にあたります。

「法定遺言事項」は遺言書の内容として多くの方が想像される内容、例えば相続財産をどのように分けるか、などを指定するなどのことです。

したがって簡単に言えば法的な効力が生じる遺言内容ということになります。

「拘束力がある」という言い方でもいいかもしれません。

したがって「祭祀主宰者の指定」は基本的に主宰者に指定された人は拒むことができない、とされています。

これは「祭祀主宰者の指定」が「法定遺言事項」だからです。

 

祭祀主宰者に指定しても法事やお墓参りを強制することはできない

ところでこの祭祀主宰者は必ずしも相続人である必要はない、とされています。

例えば遺言者に子供がいれば兄弟は相続人にはなりませんが、このケースにおいて祭祀主宰者としては兄弟を指定しても問題はないことになります。

 

ただし注意したいことがあります。

遺言書で次の祭祀主宰者を指定した場合、指定された人は基本的にその指定を拒むことができない点はすでにお話ししました。

が、その指定した人つまり次の祭祀主宰者となった人に遺言者死後の法事やお墓参りを強制することまではできません。

したがって実際に位牌やお墓の管理をする人がいれば、その方を祭祀主宰者として指定するほうが現実に叶う方法になるわけです。

もしお子さんなどに祭祀主宰者を承継させたいのであれば、墓守りや法事のことなども事前に親子で話し合いお互いの考え方をすり合わせておくことが大切になります。

 

墓地側の条件も確認しておきましょう

それから実際にお墓を引き継ぐにあたってはこちら側だけでなく、その墓地側のお墓の承継条件を確認しておく必要があるんです。

お寺さんのいわゆる「寺院墓地」であれば檀家としての地位もあわせて承継されるケースが多いでしょう。

また公営墓地でも要件を事前に確認しておくことが大切です。

一例として都立霊園の公式サイトである「TOKYO霊園さんぽ」によれば、都立霊園を承継する条件として「祭祀主宰者であること」と「原則として使用者の親族であること」となっています。

後々の管理料などの支払いの問題もありますから、ここもしっかりチェックしておくことが重要になります。

 

お墓を新たに契約している方や葬儀の予約をしている方の注意点

さて今度は今、墓守りなどをしていないが別途お墓や埋葬について契約をしている人、あるいは葬儀について事前申し込みをされている方と遺言書の注意点についてお話しします。

 

これらのことを遺言書に書くことができないわけではありません。

しかしこの内容は先程触れた遺言書の二つの遺言事項のうち「付言事項」と呼ばれる部分に該当します。

「付言事項」はちょっと乱暴な表現ですがごく簡単にいうと、遺言に記載してもいいけど法的効力がない、拘束力がない事項ということになります。

公正証書遺言を作成する場合でも「付言事項」は使われますが、その代表例は遺言者から家族への感謝の想いや相続財産の分け方について、なぜそのように指定したのか理由づけを記載するなど遺言者の心情などを伝えるメッセージ的な役割であることが多いです。

 

さて話を戻しましょう。

今お墓のない方の納骨方法や葬儀については「付言事項」に該当するとお話ししました。

つまり法的効力がないことだということになります。

例えば遺言者が「葬儀はせずに直葬してほしい」と記載したり、「○○沖の海に散骨してほしい」と記載したりしても残されたご遺族の方々はこのことには拘束されないことになるわけです。

 

ですからこのケースで遺言者のご家族が通常の葬儀をしても問題はありません。

ご遺骨をもともとある親類のお墓に納骨するとしても、お墓の管理者や祭祀主宰者の同意などがあれば、遺言者の意向どおりにはなりませんがこれも可能になるわけです。

つまり葬儀方法や納骨などについては遺言者がその意思に関して遺言書を使って伝えることはできますが、あくまで「付言事項」ですから、相続人等はこれにしばられないことになるわけです。

 

エンディングノートなどもあわせて使い意思を家族につたえておきましょう

そもそも遺言者のご家族が遺言者の生前に遺言書の内容を知ることは普通ないことでしょう。

そうすると遺言書に葬儀やお墓のことを書いておいても遺言者の意思どおりに葬儀や納骨が行われないことは想定されます。

また生前予約などですでに費用を支出している場合は費用自体が無駄になってしまうという金銭面での損失も起こり得ます。

 

お墓や葬儀のことを遺言書ではなくエンディングノートを利用して家族のために残しておきましょう、とよく言われるのはこういった点にも理由があるわけです。

もちろんエンディングノートも拘束力がないことには注意が必要です。

が、より細やかな意思をしっかり伝えるという方法としては選択肢の一つとして重要です。

ただ何よりもこの点において大事なことは、相続人等あとを任せる方がいらっしゃる場合にはしっかりと生前に、そして判断能力のあるうちにその意思と理由を伝えておくことです。

その結果、もしかしたら話し合いになるかもしれませんが、それによって気づきを得ることもあるでしょう。

終活でもこういったことはやはりしっかりとコミュニケーションをとっておくことが重要ですね。

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