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就職氷河期先頭世代の私が就職氷河期世代対策のニュースを読んだ雑感

今日は久々の雑感、ひとりごとですので興味のない方は飛ばしていただければ幸いです。

先日2019年4月10日に行われた政府の平成31年第5回経済財政諮問会議においていわゆる「就職氷河期世代」に対する支援策を講じることが提言されて各報道でも取り上げられました。

いくつか報道の見出しを取り上げてみると

「就職氷河期世代対策 3年間の集中プログラム策定へ」

(NHK NEWS WEB 2019年4月10日19時06分配信)

「ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応」

(産経新聞WEB版 2019年4月11日 6時00分配信)

というような感じです。

 

ちなみに冒頭にご紹介した当の経済財政諮問会議のHPでは

「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」

という資料が公表されていますので興味のある方はあわせてごらんください。

内閣府HP内 経済財政諮問会議 平成31年会議情報一覧

 

あわせて公表されている参考資料の中身によれば

「浪人留年がない場合、2019年4月現在、大卒で37~48歳、高卒で33~44歳」

と就職氷河期世代を定義づけしています。

現在46歳、秋に47歳になる私もこの中に含まれます。

就職氷河期のいわば先頭グループに属します。

また私のあとのこの就職氷河期世代に該当するみなさんは私以上に就職活動に苦しい思いをされてきた方が多いはずです。

で、この就職氷河期世代を「人生再設計第一世代」と位置付けて3年程度の集中支援を行うのだそうです。

しかしネット上のいろいろな方のご意見を拝見すると「今がチャンス」的な意見もあれば「今更何を」的な意見もありました。

私自身もこの世代の一人として思ったことを今日はつらつらとお話しします。

 

先日この第5回会議の議事要旨が公開されたのですが、経団連会長で株式会社日立製作所会長の中西宏明議員の発言が個人的には大変に気になりました。

ちょっと長いですが議事要旨から引用します。

「(中西議員) 就職氷河期という捉え方を実は企業はあまり今までしていなかった。ただ、ここでやらなければいけないことで挙がっている項目は、少し動機は違うが、全部一生懸命みんなで取り組んでいるところ。インターンシップをより実践する、社内の人材を再教育で戦力化する、人材の流動性を増すためキャリア採用を増やすなど、いろいろなことをこれまで施策としては持っている。

それと、特に2000年代というのは、ITバブルの崩壊の時と一致しているし、その後のもう一山、これから先に問題になるのはリーマン・ショックの時。こういった形で、世代間で現れてきているものを企業としてどう見ていくのか正直言って十分には考えてこなかった。非正規でやる気があって職に就けない方よりも、どちらかと言うと無就職、ひきこもり的な人の方の問題が目を引いている。だから、これは考え直さなければいけないというのが今日の感触。

実は事前にいろいろと議論しても、こういった視点であまり見てこなかったが、これが社会課題になるということだと、やはり経団連としても、そこをしっかり見ないといけないとは思う。ただ、現状では、こうすれば上手くいくというのは正直言ってなかなか難しい。そういう意味で、タックルしてみるので、是非どこかでもう一回、一緒に議論する機会をいただきたい。」

(内閣府HP平成31年第5回経済財政諮問会議「議事要旨」より引用)

日本を代表する大企業の会長さんが「就職氷河期という捉え方を実は企業はあまり今までしていなかった。」という認識をもっていたのだと驚いて、また後半の「こうすれば上手くいくというのは正直言ってなかなか難しい。」という部分にこの問題が提言されても実現するのはまだまだ難しいのかなという風にも感じます。

もちろんいろいろなご意見があるとは思うのですが。

 

さらに大きな会社に入社することができたとしても45歳を超えるとこんな話も出てきています。

2019年3月25日配信キャリコネニュースさんの記事の見出しです。

「希望退職の募集で「45歳以上」が分かれ道になる理由「氷河期世代でビジネス経験が薄いのに人がだぶついている」」

富士通さんやカシオさんなどのお話から出てきているお話ですが、そもそも大手企業さんの中でこんな話になっているのに、本当に就職氷河期世代にとってしっかりとした支援が行われるのかはなはだ疑問なのですが・・・。

 

FPとしての話になりますが、ライフプランを立てるという場合にもちろん自分自身の希望や生き方を中心に考えますが、あわせて資産や収入といった現実的な面を考慮する必要があることはいうまでもないことでしょう。

その収入が安定しないもしくは見込めない状況化でライフプランを立てるということは辛いことです。

今、「副業で」あったり「複業」であったり、リンダグラットン氏の「ライフ・シフト」に「ポートフォリオワーカー」なんていう言葉も出てきていていろいろな働き方をミックスして長く働いていくことがどうやらどうしても必要な時代になり始めてきているようです。

私自身当事務所のごあいさつでも長く働くことを大事に考えていることをお話ししています。

そういえば2019年4月16日付日本経済新聞の朝刊では厚生年金が70歳以上でも加入できるような方向性を検討しているような記事が出ていましたっけ。

 

でも長く働くのであればキャリアがどうしても必要になりますよね。

そのキャリアを作る機会すら与えてもらえなかった人たちに本当に支援をしていくつもりがあるのかどうか、先程の経済財政諮問会議の資料を見ても、何か実態とかけ離れているような印象を持ちます。

リカレント教育とかインターンシップの推進とか地方への人材移動の促進策との提携とか・・・。

何だか前から言われているようなお話しばかりに思います。

 

そういえば今ちょうど統一地方選の後半戦で区内では区議会議員選挙運動期間中です。

ポストに入れられた選挙管理委員会による選挙公報を見ると政党や所属先に関わらず、ほとんどの候補者の方の政策に「子育て」「子どもの権利」「女性」「障がい者」「高齢者」「福祉」「介護」「医療」といった言葉が並びます。

一方で就職氷河期世代の対策について触れている人は私が見た限り広報の中では見当たりませんでした。

地方議会の役割ではないのかもしれませんが、それにしてもこの問題、地方議員候補者のみなさんにもどうやら関心の低い話題のように感じてしまいました。

なお練馬区でも「就労準備支援事業」というものがありますので、関心のある方は念のため下記のリンク先をご覧ください。

練馬区HP内「働き始めることが不安な方を応援します(就労準備支援事業)

 

もちろん支援をしていただかないよりも支援していただいた方がいいです。

でもその支援にどこまで実態がともなっていくのかが本当に大事なところだと思います。

とりとめのない話しですいません。

期待できない話だとは思っていますが、それでもこの話にわずかな希望を持ってどのように進んでいくのか引き続き見ていくつもりです。

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