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「外貨建て保険」に関する報道を読んで思ったこと

目立つ「外貨建て保険」の苦情等に関する報道

このところ「外貨建て保険」に関するニュースが目立ちます。

いくつか見出しをみてみましょう。

「外貨建て保険に「説明不十分」の声 販売増で苦情も急増」(2019年1月19日配信朝日新聞デジタル)

「外貨建て保険、苦情5年で3倍に、生保協会が銀行と協議」(2019年1月21日配信日本経済新聞電子版)

「地銀の外貨建て一時払い保険販売が急増 金融庁調査へ」(2019年1月29日配信産経新聞)

上の朝日新聞の記事の出典は一般社団法人生命保険協会の内部資料、日本経済新聞の記事の出典は同協会と全国銀行協会との意見交換会で明らかになったものだそうです。

また産経新聞の記事は金融庁の調べによるものとのことでした。

しかしこの産経新聞の記事でも

「リスクに関する説明を十分に行っていない可能性もあり、金融庁は今後、地銀へのヒアリングを行うほか、顧客への調査も実施する。」

(2019年1月29日配信産経新聞上記見出し記事「地銀の外貨建て一時払い保険販売が急増 金融庁調査へ」より引用)

とあり「苦情」や「説明不十分」といったことが出てきます。

確かに朝日新聞デジタルや日本経済新聞電子版の記事を見ても「「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」(朝日新聞)「販売時の説明が不十分」(日本経済新聞)といった苦情の話が多いようです。

 

よく言われるように「外貨建て保険」は金利が高いので外貨での運用手段の一つとして検討されることがある一方、為替変動リスクや手数料がわかりにくいといったデメリットも存在します。

したがってリスクをしっかりと理解した上で購入を検討すべき商品であることはいうまでもありません。

それにも関わらず上記のような「苦情」「説明不十分」といった話が出てきてしまいます。

いったいどういった点に問題が出てくるのでしょうか。

 

全てが全てというわけではないと思いますが、一例として気になるものが国民生活センターのホームページに相談事例として掲載されています。

銀行窓口で契約した外貨建て生命保険のトラブル

というものです。

詳細についてはリンク先にてご確認いただきますようお願いしますが、高齢者の方が外貨建て生命保険だと認識をしていない状態で契約したとされる事例です。

一方この事例において銀行側は

「生命保険の勧誘・説明等に問題はなく、お客様の商品理解度、意向把握、説明義務、高齢者対応、適合性のいずれにも問題はない。当方の認識とお客様の申し出との内容が大きくかい離していることは遺憾である」

(独立行政法人国民生活センターホームページ内「銀行窓口で契約した外貨建て生命保険のトラブル」(上記リンク先記事)より引用)

と回答しているそうです。

 

この一例もそうですが、特に金融機関による販売において、対象者が高齢者であり商品のことをきちんと理解できずに契約しているという話はよく聞く話ですし、ネット上でも「外貨建て保険」とキーワード入力すれば組み合わせのキーワード候補として「高齢者」と上がってきました。

実際そういう記事も多くなっています。

私も「金融機関から紹介されたんだけど・・・」と、高齢のお客様からご相談を受けたことがあり、外貨建て保険の特徴についてお話しさせていただいたことがあります。

 

自身の資産は自身で守る

さてこの「苦情」「説明不十分」といったものを回避するにはどうしたらいいのでしょうか?

もちろん金融機関側が窓口等での対応において販売の仕方について十分に考えていただく必要があることは大前提ではあります。

その上でまずはその場でハンコを押したりしない、いったん自宅などに持って帰る、というようにしてほしいところです。

ご家族がいらっしゃる方はご意見を伺ってみるということをしてもいいと思います。

「こういう商品を紹介されたのだけど・・・」

というようなお話しで意見を聞いてみるといいでしょう。

その上で自分自身に必要なものなのか、余裕のあるお金でできるものなのかを検討してみていただければと思います。

 

もう一つは自分自身でよく理解できない、まわりに詳しい人がいない、という場合に「購入しない」という選択をすることです。

先程問題申し上げたように、またこれはよく言われていることでもありますが、得をする可能性のあるものであっても商品特性やリスクの理解できないものは購入すべきではない、という考え方です。

リスクが理解できないということはどうなったら損をするかがわからない、ということです。

外貨建て保険も特性とリスクを理解した場合、自分の資産の中に組み込むということはあってもいいと思います。

でも販売側の説明に不可解な点があったり、説明が理解できなかったりする商品をご自身の資産に組み込むことが好ましいことでないのはみなさんもご理解いただけると思います。

個人個人のリスクに関する理解度や金融機関側の販売姿勢などいろいろと難しい問題もありますが、何よりも「自身の資産は自身で守る」ということを第一にして、勧められるままに購入や契約をすることのないようにしていただきたいところです。

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