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若年子育て世帯のフラット35

昨年(2016年)の暮れにかけて流れたニュース関係をおっているこのところですが、今日もその流れでお話します。

で、本日は「フラット35」のお話です。

 

子育て世帯の金利引き下げ検討

昨年(2016年)12月17日のNHKNEWSWEBで17時の

「若い子育て世帯 住宅ローンの金利引き下げへ」

という見出しのついた記事が配信されたのをはじめ、SankeiBizでは昨年12月28日6時15分配信記事で

「国交省、子育て世帯の住宅取得支援 来年度「フラット35」金利引き下げ」

とあり、また昨年12月29日読売新聞朝刊では

「フラット35 子育て世帯優遇」という記事が出ています。

具体的な要件はまだこれからだとは思いますが、対象と考えられている層を一番細かめに書いているのは前述読売新聞さんの記事で、記事中に「小学生や幼稚園児など幼い子供を抱える世帯」と書かれています。

また各記事を読むと、子育て支援を中心に、中古住宅の購入のところに若干空き家の活用というところが加味されているところかなと思います。

で、先ほどのNHKNEWSWEBに平成29年度予算案に盛り込まれることが書かれていたので、早速国土交通省のウェブサイトにアクセスしたところ、しっかりありました。

下記がそのリンクになりますので興味のある方はごらんいただければと思います。

なおPDFで結構重い感じでしたのでご注意くださいませ。

「国土交通省ウェブサイト内 平成29年度国土交通省予算決定概要 組織別予算概要の平成29年度住宅局関係予算決定概要

この7ページに参考資料として出ています。

ポイントとなる点をまとめると次のようになります。

  • 対象住宅については若年子育て世帯が親世帯との同居又は近居する場合の新築または中古住宅
  • 親世代との近居等ではない場合は中古住宅を購入する場合限定
  • 優遇措置は当初5年間の金利を通常より0.25%引き下げる
  • 対象世帯や近居等の要件は、各地方自治体が地域の実情を踏まえて設定できる
  • 各自治体による住宅購入の補助金制度等との併用ができる方向

というような点が挙げられます。

ちなみにこの予算案では「フラット35子育て支援型」という表現を使っています。

もうひとつ注意としてどこの自治体でも適用できるかというとそういうものでもないようです。

子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が提携していくのだそうですが、先ほどの「平成29年度住宅局関係予算決定概要」の参考資料には事業要件として下記のように記載された箇所があります。

○事業要件
以下のすべての要件に適合する事業。
① 事業を実施する地方公共団体において、「希望出生率 1.8」の実現に向けて、計画・方針に基づき、保育の受け皿の整備等の子育て支援を積極的に実施していること。
② 地方公共団体において、住宅の建設・購入について、国費相当分以上の補助金等の財政支援を行うものであること。
③ 住宅金融支援機構に設置された有識者委員会において、事業内容が適切であると認められたものであること。

(国土交通省ウェブサイト内 平成29年度国土交通省予算決定概要 組織別予算概要 「平成29年度住宅局関係予算決定概要」7ページより引用)

と、どうやらこういった条件を満たした自治体において実施されるということになるようです。

つまり子育てしやすい環境を作る努力をしている自治体で行われるというところでしょうか。

ちなみにわかりやすく例として、4000万円を金利年1%35年返済(ボーナス返済なし)のフラット35を借りて購入した場合と、同一条件で当初5年間(60回分)を年0.75%とした場合とで比較すると、後者のほうが約50万円くらい支払利息が減ることになります。

ただ以前からこういったタイプのフラット35で気にしていることですが、この当初引き下げタイプは6年目からは毎月若干返済額が増えることになります。

先ほどの例では月約4000円ほどの増額ですね。

当初からわかっていることですが年間で48000円程度返済額が増えることになりますから、心構えは必要ですので念のため。

 

「家を買う」というよりも

この参考資料は親世代に「孫とのふれあい」という表現を、また現役世代には「子育て負担の軽減」という表現を使って「近居の実現」というイメージのイラストも載せています。

個人的な印象ですが、今回のこの「フラット35子育て支援型」のお話は「家を買う」ということそのものの補助にはあまりウエイトをおいていない感じかなと思います。

例えばどこの自治体で実施されても、新築住宅の購入に関してはそもそも親の近くに住むもしくは親と同居するということがなければこのフラット35は使えません。

また親との同居や近居を考えていなければ中古住宅の購入しか適用できないことになります。

どれだけの自治体においてこの「フラット35子育て支援型」が利用できるのかは今の時点でまだわかりませんが、少なくとも居住物件や居住地に利用条件がかかることになります。

また親世帯がそもそも近くにいないので近居できない、もしくは親世代の持ち家があるので新築同居は難しいというケースになってくると、せっかく親子世代で子育て支援といっても実際に利用することが難しい方も多いと思います。

同じ子育て支援が必要であるのに親世代と子世代の居住状況などで利用できたりできなかったりするのは、いささか不公平な気もしますけどね。

まして先ほどのNHKNEWSWEBの記事には「金利の引き下げ分は国が補填します。」と書かれており、そのための予算案なのでしょうから。

とりあえずこの「フラット35子育て支援型」は2017年度の早い時期からはじめられるように検討してされているようですので、興味のある方はぜひマークしておいていただく話題かなと思います。

こちらでも何かわかりましたらまたお話させていただきますね。

 

 

 

 

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