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公正証書遺言について

公正証書遺言とは

前回は自筆証書遺言についてのお話をしました。

「自筆証書遺言の要件はなかなかに厳しい」もあわせてお読みくださいませ。)

ですので対というわけではありませんが、今回は公正証書遺言についてお話します。

公正証書の要件ももちろん民法の条文に記載されています。

もろもろ規定はありますが、基本的には公証役場にお伺いして、公証人の方から内容の読み聞かせを受け、証人二人とともに署名押印するということになります。

ちなみに当事務所では文案の作成や公証役場との日程調整、証人の手配などお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

 

公正証書遺言のメリット

さて一般的に、遺言書は自筆証書ではなく公正証書で作成する方法がいい、といわれます。

ちなみに費用そのものは公正証書のほうが高くなる、というよりも独力で自筆証書遺言を作成すれば費用はかからないことになります。

にもかかわらず、公正証書のほうがいいといわれる理由はどこにあるのでしょうか。

いろいろな考え方があるようですが、私は実際に遺言者の方が亡くなられた後の手続きが自筆証書遺言に比べ簡単だからではないか、と考えています。

つまり残された方々の負担軽減ということです。

自筆証書遺言の場合、遺言書が出てくると家庭裁判所に「検認」という手続きをとる必要が出てきます。

この「検認」とは裁判所のHPに次のように書かれています。

「検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。」

(裁判所HP「遺言書の検認」より引用)

つまり自筆証書遺言が出てきた場合、相続人みんなに知らせて、可能な限り見てもらう、という手続きを踏む必要がでてきます。

相続人みんなが誰なのかを特定する必要もあるため、戸籍謄本もたくさん集めて裁判所に提出する必要が出てきます。

(戸籍謄本についてはまた別の機会にお話します。)

そして先ほどの引用にも書かれていましたが、「検認」は有効無効を判断するものではありません。

ですから封筒に入っていた遺言書を裁判所で引っ張り出してみたら形式が整っていない無効な遺言書だった、ということもありえるわけです。

しかし公正証書遺言についてはこの「検認」手続きは不要とされています。

また公証人の方の署名の入った遺言書ですから形式的に無効になるケースはほとんどないことになります。

ということは遺言者の方に万一の自体が発生した場合でも、すぐに相続の手続きに使える書類になるわけです。

 

公正証書遺言でも争いは起こりうる

今まで書いてきたように自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方がしっかりした遺言になることは明らかです。

ただもちろん公正証書遺言でも万全なわけではありません。

例えば皆さんも最近良く聞かれるかもしれない言葉に「遺留分」という言葉があります。

例えば遺言者が夫、相続人が妻、子供2人の場合、相続財産の2分の1が遺留分となります。

(難しく言うと「総体的遺留分」とか言いますがあんまり気にしないでください。)

この遺留分をそれぞれの法定相続分と言われる割合に沿って分けることになります。

ですから先ほどの例の場合、それぞれの遺留分が妻4分の1、子供が8分の1ずつなんて言われるのはこういう理由によるわけです。

さて公正証書遺言であっても全ての財産を妻に相続させるという遺言の内容にすることは可能です。

遺言書は「遺留分」を考慮して作成しなくても法律上は問題がないからです。

とすると、先ほどのケースでは例え公正証書遺言であっても子供が母親に「遺留分をよこせ」と言える権利はあることになります。

これが公正証書遺言であっても争いは起こり得る一例になります。

遺言書の作成を考えていらっしゃる方は、相続財産の分配方法によっては例え公正証書遺言を残したとしても争いが発生し得るということを十分に認識していただいた上で分配方法を検討していただければと思います。

 

 

 

 

 

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