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「特別受益」をめぐる民法と税法の考え方の基本

前回「民法における相続」と「税法における相続」の違いについてお話しました。

今日はその続きとしてこれも大切ないわゆる特別受益に関しての取扱いについてお話します。

 

特別受益とは?

特別受益については民法903条に規定があります。

その第1項の条文を見てみましょう。

第903条

 第1項 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

条文がちょっと長くて読みにくいですね。

例えば被相続人から「遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは」この資金を民法上の相続財産の計算の際に加算しなければいけません。

これがよく言われる「特別受益の持ち戻し」と言われるものです。

この「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与」の中身はどういうものが該当するのか、一般的にいわれているものとしては次のようなもがあげられています。

  • 婚姻や養子縁組のための費用
  • 他の相続人が受けていないケースにおいて特定の相続人への学費
  • 開業のための資金
  • 不動産や住宅取得資金の贈与

この中で特に利用される可能性が高い中ものとしては親御さんからお子さんへの住宅取得資金贈与があげられるでしょうか。

住宅取得のための資金を贈与したとすれば条文の「生計の資本」に当たる可能性が高いと考えられます。

例えば夫と妻、長男、長女という家族で夫が亡くなって相続が発生した場合の相続財産の計算を見てみます。

妻の法定相続分が2分の1、長男長女がそれぞれ4分の1づつ、夫の相続財産額が4000万円、ただし長女に生前1000万円の住宅取得資金が贈与されていたとします。

長女への生前の1000万円の住宅取得資金贈与は特別受益と考えられますから、相続財産は

「4000万円+1000万円=5000万円」

この「+1000万円」の部分が先ほどの「特別受益の持ち戻し」にあたるお話です。

そしてそれぞれの法定相続分をかけると

妻  5000万円×2分の1=2500万円

長男 5000万円×4分の1=1250万円

長女 5000万円×4分の1=1250万円

となります。

ただし長女は生前に1000万円の住宅住宅取得資金の贈与を受けていますからその分を「控除した残額をもってその者の相続分とする」と条文にありますので

長女 1250万円-1000万円=250万円

が長女の相続分となります。

これが特別受益の基本的な考え方です。

なお民法上の特別受益の価額については以下のような判例があります。

相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきである。

(裁判所ウェブサイト「裁判例情報 最高裁判例昭和51年3月18日 昭和49(オ)1134号遺留分減殺請求事件 裁判要旨より引用」)

つまり基本的には相続開始時の価格で判断するということになります。

ただし遺産分割協議が成立したときの時価という意見もあることを付け加えておきますね。

また民法上の特別受益の持ち戻しについては期間制限がありません。

したがってずいぶん前の特別受益であっても民法上の相続財産を計算する際には持ち戻す必要が出てきます。

 

持ち戻し免除はできるが・・・

さてこの特別受益の持ち戻しについては先ほどの民法903条第3項に次のように書かれています。

第903条

 第3項 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

つまり被相続人が亡くなる前に遺言書などで「特別受益の持ち戻し免除」の意思表示ができることになっています。

もっというと相続時の具体的な相続分を計算するにあたってこの特別受益を考慮しなくてもいいということができるわけです。

ただし条文中にもありますが、これは遺留分に反しない範囲内での限定がつきます。

したがって遺留分の算定においては、仮に被相続人の持ち戻し免除の意思表示があったとしても特別受益を加算して算定する、ということになるわけです。

お子さんが何人かいらっしゃるのにおひとりにだけこういった資金援助などを行った場合、相続時にトラブルにつながる可能性も出てきます。

遺言書などの作成時にはしっかりケアしたものにすることが大切になってきます。

 

税法における特別受益の考え方

さて最後に相続税における考え方をお話します。

というのも民法とは違った考え方が出てくるからです。

まず期間制限の問題です。

相続税法第19条によれば被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた相続等によって財産を取得した方がいる場合は、相続税の計算上相続財産に加算されることになっています。

また「相続時精算課税制度」を利用しているケースにおいては、その贈与金額が年数に関係なく相続財産に加算して計算することになります。

厳密に言えば「相続税法上の贈与」は特に「生計の資本としての贈与」というような制限はありませんので、「特別受益」と言う言葉も税法上はシンプルに「贈与」という捉え方になってきますかね。

また加算するときの価額も民法とは違って税法上は贈与時の価額で加算することになる点にも注意が必要です。

 

ということでさっとですが前回今回と「民法における相続」と「税法における相続」の違いのお話をしてきました。

難しいことが多いのですが、少しでもこういった違いがあるということに気がついていただくことで相続に対する考え方に役立てていただければ幸いです。

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