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成年後見制度の報酬の基本

先日あるテレビ番組で成年後見人の報酬についての話題が出ていたのですが、報酬額が月7万円というお話が出ていました。

これを聞いた出演者の方の雰囲気がとても高く感じているに見えました。

私も月7万円という事例は聞いたことがなかったです。

そこで今日はごく簡単にではありますが、成年後見人の報酬についてお話しします。

 

法定後見の基本報酬と付加報酬を知っておく

この成年後見人の報酬ですが法定後見と任意後見のケースで違ってきます。

冒頭のテレビ番組の件はおそらく法定後見のケースかと思います。

法定後見はすごくわかりやすくいえば判断能力が低下してしまったあとに本人や配偶者、親族などが家庭裁判所に申し立てを行い後見開始の審判によって後見がスタートします。

なお本人の申立は実際にはかなり厳しいとは思いますが、条文上は申立人に含まれています。

で、この法定後見における成年後見人さんの報酬って何か決まりとか指針のようなものがあるのでしょうか?

東京家庭裁判所では平成25年1月1日付で「成年後見人等の報酬額のめやす」というものがウェブサイトに公表されています。

これを見ていただければわかるのですが、簡単に言うと次のようになります。

 ・基本報酬 月額2万円

 ・管理財産額が1000万円を超え5000万円以下

  基本報酬額 月額3万円~4万円

 ・管理財産額が5000万円を超える場合

  基本報酬額 月額5万円~6万円

とこのようになっています。

ここでいう「管理財産額」というのは「預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額」とされています。

つまりいわゆる「金融資産」のことを指しています。

ですからこの管理財産額には土地建物などの「固定資産」は含まれていないことになるわけです。

通常の後見に関する事務についてはこの基本報酬額が基準になってくるでしょう。

ただしこの基本報酬とは別に「付加報酬」と呼ばれるものがあります。

先程の裁判所ウェブサイトの「成年後見人等の報酬額のめやす」では以下のように書かれています。

「成年後見人等の後見等事務において,身上監護等に特別困難な事情があった場合には,上記基本報酬額の50パーセントの範囲内で相当額の報酬を付加するものとします。

 また,成年後見人等が,例えば,報酬付与申立事情説明書に記載されているような特別の行為をした場合には,相当額の報酬を付加することがあります」

(裁判所ウェブサイト内 東京家庭裁判所平成25年1月1日付「成年後見人等の報酬額のめやす」より引用)

この「付加報酬」が後見の内容によっては発生することがあります。

例えば成年後見人名義の不動産を売却する必要が出てきたようなケースにおいて、その事務手続き等は通常の後見事務とは言えないわけで「付加報酬」の対象になってくるでしょう。

 

報酬額は裁判所が決める

さてこの報酬額ですが、誤解のないようにお話ししておくと、後見人が決めることのできるものではありません。

後見人は1年間後見事務を行いその報告書とあわせて、報酬付与の申立を行います。

私も以前に報酬付与申立書を書いたことがありますが、この申立書には報酬額を記入する欄はないのです。

東京家裁の申立書には以下のようにあらかじめ印字されています。

申立ての趣旨   申立人に対し,相当額の報酬を与えるとの審判を求める。

つまり相当額というものは裁判所が決めるものであって後見人が決めるものではないんです。

確かに後見人が付加報酬を与えてほしい場合はそのための資料を添付する必要があります。

が、それも資料を確認して裁判所側で決めることになるわけです。

 

任意後見でも報酬が発生する

もう一つ任意後見の場合の報酬はどうでしょうか?

任意後見はこれも簡単に言えば、本人が判断能力の低下する前にあらかじめ自分の決めた信頼できる人との間で契約を結び、本人の判断能力が低下した際にはその信頼できる人に後見人を依頼する、というものです。

公正証書で契約をすることが要件になっています。

そしてこの場合、報酬額は契約ですから当事者間の話し合いで決めることにはなります。

親族を任意後見人にする契約もできますから、無報酬で頼むことも可能でしょう。

ただし注意点があります。

この任意後見は実際にスタートするときには「任意後見監督人」の選任を申立する必要があります。

つまり任意後見人を監督する人がつかないと任意後見ははじまらないわけです。

そしてこの任意後見人監督人に対して報酬を支払う必要が出てきます。

というのも仮に任意後見が親族だとしてもその監督をする人は第三者おそらく士業者等になるからです。

この任意後見監督人の報酬はさきほどの「成年後見人等の報酬額のめやす」によれば成年後見監督人と同様とされています。

(成年後見のケースでも後見監督人が選任されることがあります。)

そしてその報酬額の目安は以下の通りです。

 ・管理財産額が5000万円以下

  基本報酬額 月額1万円~2万円,

 ・管理財産額が5000万円を超える場合

  基本報酬額 月額2万5000円~3万円

となっています。

つまり任意後見のケースでも報酬は発生することには注意が必要です。

 

成年後見人の報酬についてはさまざまな意見があります。

また毎年のように専門職後見人による横領事件が報道されるなど制度自体にも問題がないとはいえません。

使い勝手の面などからも時折厳しい意見を聞くことがあります。

私自身も成年後見制度について疑問点がないわけではありません。

とはいえ昔あったいわゆる「禁治産」「準禁治産」といった制度に比べれば一般的には普及されるようになりました。

また法定後見人は「取消権」が付与されていますので、いわゆる「悪徳商法」などの詐欺に対して取消権を行使することもできます。

(任意後見人には「取消権」がありませんのでこの点はご注意ください。)

完璧な制度ではないかもしれませんが、それでもさまざまな死後事務や相続関連も含めた制度の一つとしてよく理解したうえで選択肢の一つとして利用できる制度でしょう。

当事務所では後見についてのご相談もお伺いしております。

お聞きになりたいことなどある方はぜひ一度お問い合わせいただければ幸いです。

 

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