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「親婚活」「代理婚活」への注意喚起が出ています。

独立行政法人国民生活センターがいわゆる「親婚活」とか「代理婚活」と呼ばれる親が関与していくタイプの結婚情報サービスの利用について注意を呼びかけています。

2017年10月19日に、Yahoo!ニュースにて掲載されている毎日新聞配信記事やNHK NEWS WEBで伝えられていたお話です。

どのくらい前からかはわかりませんが、確かに子どもがなかなか結婚しないため親が子どもの心配をしてなのか、代理で婚活するようなお話は報道などでも時折みかけていました。

私も独身中年ですし、親も心配はしているのだろうなあ、ということぐらいは察しています。

とはいえこればかりは、がんばるのはあくまで本人ですから。

親御さんが積極的になっても本人の意向がそこに反映されているのかはまた別のお話になりますよね。

国民生活センターのウェブサイトには今回の注意喚起についてA4用紙9枚分にまとめられた報告書がPDFであがっています。

そのタイトルに

「子の未婚は親の責任?」

という言葉がありました。

訪問してきた業者の中に「子が結婚しないのは親の責任」だと言って親御さんに迫った者がいるそうなのです。

親御さんの心配や不安を逆手にとってこういうセリフで勧誘するのもひどい話ですよね。

勧誘してきた者のサービスを利用すれば結婚できるとでもいうのでしょうか?

 

婚活に関する数字の一例

そもそも結婚情報サービスを利用した場合のいわゆる「成婚率」はどのくらいなのでしょうか?

いろいろなサイトで書かれいていますが、よくはっきりした統計はないなどと言われます。

だいたいこの「成婚率」なる数字もどういう計算によって出てきている数字なのかもよくわからないですしね。

一例として今となってはとても恥ずかしいお話しで恐縮ですが、このブログで時折お話ししている私が30代のおわりにこういったサービスを利用した際のお話しをしましょう。

(ただしこれは約5年ぐらい前に聞いた話ですから最近はまた違った数字になっている可能性もあります。)

この業者の担当者には

「10~20%」と言われた記憶があります。

もう少し細かく言うと私が行った会社は20%ぐらいだけど、こういったサービス全体では10%を超えるくらいという意味で説明されたように覚えています。

つまり情報サービスを利用しても成婚できない人のほうが多い、という傾向にあると言えるでしょう。

さらにコストはもちろんかかります。

これも私の事例で説明しましょう。

なお数字は正確なものではなく近い金額でお話しします。

最初に入会金やら初期費用やらで約12万、月の会費が約1万5千円、そして成婚時には約5万円となっています。

つまり成婚できなければ毎月ずっと約1万5千円かかる上に、私が利用していた会社では2年以内の解約では解約手数料が発生する説明でした。

さて私はというと、実は実質4か月程度で退会しました。

ですから解約手数料を支払うことを承知して退会したわけです。

もちろん私自身の努力不足、力不足が大きな理由であることは否めません。

がそれは本題ではないので・・・。

 

強引な勧誘にはのらない

話は戻りますが先程の国民生活センターの報告書を見ると強引ものが結構あるなと思います。

また中には国際結婚の成婚料として約250万円を請求された、という事例もあり、ここまでくると正直驚きです。

クーリングオフが可能な契約をしたにもかかわらず返金されないような事例もあるようです。

当たり前のことですが、結婚情報サービスを利用しても必ず結婚できるわけではありません。

コストもかかりますし、確率も低いわけですからね。

にもかかわらず親御さんの不安につけこんで強引な勧誘をしてくるような業者さんではますます成婚するのは難しいのではないしょうか?

生涯未婚率が上がる中で独身で生活する方も今後増えていきます。

親御さんは心配かもしれませんが、本人が普段の暮らしをきちんとがんばっているのであれば、無理に婚姻を進めることはないと思います。

またどうしても心配でこういったサービスを利用するとしても、やはりきちんとお子さんの意思を確認することが当然のことです。

親子であっても大人であれば子ども側にも子ども側の事情があるかもしれません。

それを押し切って親が無理に婚活を進めることはトラブルの種を生むことにもなりかねません。

強引な勧誘にはのらないようにしましょう。

またもしこういったサービスを利用する場合でも、お子さんの意思で利用することが大前提です。

その時も契約書やコストの内容、解約時の措置などしっかり確認することが重要になります。

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