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相続放棄と遺産分割

「相続放棄」の意味

よく遺産分割協議書を作るにあたってご相談者の方から言われる言葉に

「相続を放棄する書類を作って欲しい」

というものがあります。

ただこれは実は正確ではありません。

以前にも遺産分割の考え方と手続きいうお話しの中で触れたことです。

実際に相続放棄をするための書類を作る場合は司法書士の方などへお願いすることになります。

遺産分割協議と正確な「相続放棄」は別の意味です。

そしてこの「相続放棄」なる言葉、けっこう誤解されている方が多いのもまた師匠のところにいた頃からの感想でもありあす。

「相続放棄」という言葉は民法に規定されている言葉です。

条文を見てみましょう。

民法の第938条です。

第938条

 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

この条文にあるように、相続放棄の手続きは裁判所に戸籍謄本等を添付して「相続放棄申述書」を提出します。

この方式以外に相続放棄はありません。

ただ遺産分割協議において例えば相続人の一人がすべての財産を相続することに決まれば、他の相続人は一切相続しないことになります。

これがよくご相談にいらっしゃる方が「相続を放棄する」という意味として考えていらっしゃるケースです。

でも遺産分割においてはこの場合でも相続人としての地位を失いはしません。

話し合いの結果、財産を相続しなかっただけです。

これに対して相続放棄が裁判所に認められると、相続人ではなくなります。

これは民法の第939条に規定があります。

第939条

 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

これが相続放棄の効果といわれるものです。

また相続放棄は次の期間に行うこととなっています。

第915条

 第1項 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

原則としてこの「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」というのが相続放棄をできる期間ということになります。

ですから相続放棄は被相続人の生前にはできないことになります。

これに対して遺産分割協議は民法上はいつまでに行わなければいけない、ということにはなっていません。

ただし相続に際し、相続税に関する申告が必要な方は申告期限内に分割協議が必要です。

もし終わっていない場合は小規模宅地の特例などが適用できないまま申告しなくてはいけなくなるからです。

申告期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」ということになっていますので、遺産分割協議はここまでに終わってなければいけないことになります。

遺産分割協議については以前に下記のお話しをしていますのでよろしければそちらをお読みいただければ幸いです。

遺産分割をなるべくわかりやすく話してみる

遺産分割の考え方と手続き

遺産分割3つの方法

遺産分割協議書の記載例を見てみよう

相続に関するルールが見直されるかもしれない

 

「相続放棄」か「遺産分割」か

ではこの二つ、使い分けというとおおげさですが、実際にはどっちをどのように利用しようと考えていくのでしょうか?

簡単に言えば相続財産が債務超過している、つまり借金のほうが多くて一切何も相続したくない、というようなケースにおいては「相続放棄」の手続きをとることになるでしょう。

そうではなく借金等がほとんどなくよく「プラスの財産」と言われる現金、有価証券、不動産等が多い場合で遺言書がなければ、相続人で話し合って相続財産を分けることになるでしょう。

つまりこの場合は遺産分割協議になるわけです。

例えば被相続人の方が住宅ローンの返済中に亡くなりローンを団信で完済して他に借金がないというようなケースがあったとします。

この場合相続人が複数いれば、遺産分割協議で家を取得する人を決めることが一般的でしょう。

わざわざ相続放棄申述の手続きをとる方はほとんどいらっしゃらないと思います。

逆に親御さんの離婚等が原因で、お子さんが一方の親御さんとほとんど縁が切れてしまったようなケースがあったとします。

その場合に縁の切れてしまった親御さんが亡くなったことが判明し、どうやら借金が結構残っていたそうだ、というような事態が発生したとしましょう。

このケースでは司法書士の方やより複雑であれば場合によっては弁護士さんにご相談して相続放棄申述の手続きを取られることになるでしょう。

もしご自身のケースが微妙だという方は、一度ご相談いただければ幸いです。

遺産分割協議書を当事務所で作成させていただくか、司法書士さんなどをご紹介して相続放棄の書類をお願いするか、お話しをお伺いしながら検討させていただきます。

 

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