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単身者が増加する時代の課題

たまたまのことだと思いますが、昨日二つのテレビ番組で「単身者」をテーマにした特集がありました。

一つはNHKの夕方の首都圏向け番組「首都圏ネットワーク」での「シリーズ超単身時代」。

もう一つがテレビ東京「ガイアの夜明け」の「どう生きる?シングル社会」です。

NHKの番組でも触れられましていましたが、2035年にはいわゆる「単独」世帯が全世帯の37.2%を占める事態になると言われています。

これは「国立社会保障・人口問題研究所」の2013年1月推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によるものです。

この資料によれば2035年時点で一般世帯数の推計が4956万世帯、このうち「単独」世帯が1846万世帯とされています。

先ほどの「37.2%」はここから来ています。

それぞれの番組で取り上げられていたお話を見てみましょう。

単身者が増加する時代の課題が見えてきます。

 

増加する「無縁遺骨」

NHK「首都圏ネットワーク」の「シリーズ超単身時代」は昨日が1回目でしたが、いわゆる「無縁遺骨」の問題でした。

以前にこのブログでも独身者自身の終活を考えるというお話の中で触れましたが、このところ「無縁遺骨」は増加傾向にあると言われています。

番組ではさいたま市の例が出ていましたが、同市の場合、昨年度は10年前の2倍以上に当たる140件、現在の保管件数は1505件となっているそうです。

ちなみにNHKの取材によれば首都圏の政令指定都市における昨年度の引き取り件数は、横浜市1123件、川崎市318件、千葉市は213件などいずれも10年前の2倍前後の水準になっているとのことでした。

「無縁遺骨」については法律で自治体が取り扱っていくことになっていることにも触れられていました。

生活保護法や行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律を根拠に火葬等をした後、自治体が遺骨を保管することになるわけです。

この「無縁遺骨」は様々な理由で増加していると言われています。

まず金銭的にお墓の準備ができない、引き継げないなどと言った経済的な理由。

墓は購入済みだが単身者でかつ「エンディングノート」等を使用した意思表示をしていないため、誰もそのことを知らないと言ったケース。

親族の墓はあるが、付き合いが疎遠、あるいは関係が悪化してしまったために親族に引き取ってもらえないケース、と言ったことが考えられます。

我々単身者にとっては行政にあまり負担をかけないようにすることも視野に自らの遺骨の行き先を考え、その意思表示を託す人を見つけることが大切なことの一つでもあります。

 

高齢者の賃貸住まいを確保できるか

ガイアの夜明けではいわゆる「高齢者の住まい」の問題が取り上げられていました。

高齢者の方の居住先を探すことにウエイトを置いた不動産業者さんを紹介しながら、これもたまたまでしょうが練馬にお住いの方のケースが取り上げられていました。

先日単身者に必要な社会とのつながりと住まいの確保というお話をしましたが、高齢者の特に賃貸物件の確保は依然厳しい環境にあります。

そこにはどうしても「原状回復」が気になる大家さんの存在があることは先ほどのリンク先でも触れました。

高齢者の孤独死がいわゆる「事故物件」扱いになってしまって、次の入居者を探しにくくなってしまうリスクが大家さんにはあるからですね。

番組では先ほどの不動産業者さんが新しい機器を利用した見守りなどを通じて「孤独死」を避けるためにはどうしたらいいか試行錯誤している姿が紹介されていました。

「孤独死」に対応している賃貸物件が増えれば空き家対策にもなりますし、オーナーさんにとっても家賃収入が確保できれば空室リスクへの備えにもつながります。

私も中年の賃貸住まいですが、将来的なこととして高齢になった際に居住できる賃貸住宅が増えることはありがたいことです。

そのためにはどうすれば「見守り」という点での支えができるか、ということが重要になります。

一人暮らしだと「死んだ後のことはわからないから」とどうしても思う部分があるようです。

ただ特に賃貸の場合、できればそういう形にならないよう気を配ることが、実は他の単身者の方にとってもプラスになる部分があったりもします。

そういう意味ではいつも言っているような話になりますが、単身者同士のネットワークなども確保できるよう現役時代から心がけたいところです。

この他単身者のライフプラン等については以下のようなお話もこのブログでお話しています。

併せてお読み頂ければ幸いです。

独身者の老後と人とのかかわりを考える

一人暮らしの自分の最期を考えてみる

独身者こそライフプランを検討しましょう

独身者の老後の住まいと健康問題

独身者の老後資金を考える

 

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