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住宅瑕疵担保履行保険って何?

さて今日は手短なお話しで。

まずは昨日2017年7月8日付の日本経済新聞朝刊記事の見出しからです。

「新築住宅に欠陥、保証は? 重要部分10年、それ以外は売り主で差」

新築住宅に欠陥があったらどうするのか?という趣旨の記事でした。

その記事の中で「住宅瑕疵担保履行法」という法律の話が出てきました。

正確には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」といいます。

この法律のポイントは、新築住宅の売主がいわゆる「主要構造部分」「雨水侵入防止部分」について新築から10年間瑕疵担保責任を負うべく資力を確保する、というものです。

今日はこのお話し、特にいわゆる「住宅瑕疵担保履行保険」についてお話しします。

 

住宅瑕疵担保履行法はなぜできた?

そもそもこの法律はなぜできたできたのでしょうか?

冒頭の記事にもありますが、2005年の耐震強度偽装問題が起こりました。

詳しい経緯についてはかなり知られているので省きますが、この問題によって一つの事態がわかりました。

新築住宅に欠陥があったとき本来であれば売主である業者はこれを直さなければなりません。

これは2000年の4月1日に施工された住宅の品質確保の促進等に関する法律(通称品確法)に規定があります。

が、その業者が倒産等していた場合、誰にも直してもらえない、という問題が起こることが発覚したのです。

ほぼ建て替えが必要な金額であれば、その金額は大きな金額になります。

住宅ローンを組んでいれば、そのような事態に巻き込まれても返済がなくなるわけではありません。

当時、二重ローンの問題がよく取り上げられていましたし、今でも「耐震偽装 二重ローン」などで検索すれば当時の情報などを閲覧することができます。

そこでこのような事態に備えて業者側に万一の時のための資力を確保しておくよう義務付けしたのがこの法律というわけです。

記事にもありますが、資力の確保措置として業者が住宅の供給戸数に応じた保証金を供託しておくことか瑕疵担保履行保険に加入するかのどちらかを選択することになります。

このいわゆる「資力確保措置」は購入時には業者側から購入者側に説明することが義務付けられています。

したがって購入時には「供託か保険か」どちらの措置をとっているかしっかり確認するようにしましょう。

 

住宅瑕疵担保責任保険の基本的なポイント

特に保険の場合はわれわれが購入者となる際、購入者にも重要事項の説明が行われます。

保険料は業者側の負担ではありますが、保険ですし、あってほしくはないけれどいざというときに保険金を請求するのは購入者側自らだからですね。

この保険を取り扱うのは先程の住宅瑕疵担保履行法によって国土交通省に指定された「住宅瑕疵担保責任保険法人」です。

国土交通省の「住まいのあんしん総合支援サイト」によれば昨日現在5つの株式会社がその指定を受けています。

会社名について詳しくは下記のリンク先にてご確認ください。

 国土交通省ウェブサイト「住まいのあんしん総合支援サイト」内「住宅瑕疵担保責任保険法人について

基本的な内容はおおむね次の通りです。

  • 保険期間は原則引渡時から10年
  • 購入者が保険会社に直接請求できるケースは業者が倒産等していた場合
  • 保険対象部分はいわゆる「主要構造部分」「雨水侵入防止部分」
  • 保険金支払限度額は2000万円が基本
  • 仮転居費用や調査費用なども保険金に含まれる
  • 10万円の免責金額がある

といった点が挙げられます。

注意点としてはこの保険が適用となるのは、いわゆる瑕疵「隠れた欠陥」ですから自然災害等や戦争などによるもので支払われるものではありません。

(というか契約内容にもよりますが、それは火災保険や地震保険のお話しになります。)

またあくまで主要な部分の話ですから、例えばバスユニットやシステムキッチンといった付帯設備は各メーカーさんの保証期間で個別に対処することになります。

さらに主要構造部分にたとえば購入者側で穴をあけたり改造したりするなど不適切な使用をするとこれも保険の対象とならないことになります。

 

ということで、まああまりこの保険を直接請求で使うような事態になってほしくはないのですが・・・。

とはいえ欠陥住宅のトラブルは時折ニュース等になることもあります。

購入時にはこういったこともしっかりおさえておくよう心がけましょう。

 

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