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インフラや地域の取組を考慮して住む自治体を選ぶようになるのだろうか?

突然ですが、みなさん日々の光熱費はいくらぐらいかかっていらっしゃいますか?

って、まるで何かの宣伝みたいですね(笑)

このブログでは昨年から今年にかけて電力小売自由化や都市ガス小売自由化のお話しをしてきました。

都市ガスについてはあまり触れていませんが、これはあまり盛り上がっていないせいも正直ありますし、また関東では実際の競争がなかなかスタートしていなかったからです。

そういえば2017年6月21日日本経済新聞朝刊には

「東ガス、値下げで反攻 東電・日ガス連合にらむ 5%割引、自由化が本番」

という見出しの記事があがりました。

来月7月から東京電力も都市ガス小売自由化に入ってきます。

電気とガス、それに以前にもお話ししたかもしれませんが通信費なども含めて様々な選択肢が増えてきたことになります。

ところでこういったいわゆるライフライン系の費用の中で選択肢のないものがありますよね。

そうです、「水道料金」です。 

 

水道料金の上がる自治体があらわれている

NHK NEWS WEB の News Up という特集記事に

「どこまで上がる?水道料金」

という見出しの記事が2017年6月21日にあがりました。

「どこまで上がる?」というとびっくりしますよね。

でも、今一部自治体では水道料金の値上げがはじまっています。

このNHKの記事内でも出ていますが、設備が老朽化していることと人口が減少していることが理由であることは以前から指摘されているところです。

そもそも水道料金は地域によって金額が違います。

全国同じではないんですね。

細かなことはここでは触れませんが、「水道料金 ランキング」などと検索してみるといろいろな数字が出てきますので興味のある方は検索いただければと思います。

ところでさっきも触れましたが、設備が老朽化してきても人口が減ってしまえば税収が減るわけで、そうすると設備が取り替えられない、という悪循環になるわけですかね。

となれば人口減少している自治体の水道料金は上げざるを得ない、というか上げないと設備の維持ができない、ということになりましょうかね。

ちなみに先程のNHKの記事によれば政府は今回の国会で水道法という法律の改正案を出していたそうですが、今回の国会では継続審議、先送りとなったそうです。

恥ずかしながら知らなかったのですが、厚生労働省のウェブサイトには「第193回国会(常会)提出法律案」というページに「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」というものがありました。

その「概要」というところをクリックするとあらわれた「改正の趣旨」には次のように書かれています。

「人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。」

厚生労働省ウェブサイト内「第193回国会(常会)提出法律案」「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)」の「概要」より引用

この言葉だけでも結構深刻そうな雰囲気がにじんでいるように思えるんですけどね。

 

インフラや子育てへの取組みをも考慮して住む地域選びことになるのか?

冒頭にお話しした都市ガスの小売りの件も、この恩恵を受けることのできる地域は国土の6%程度である、ということを以前にガス小売自由化の動き始まる~その5~というところでお話ししました。

また何度かお話ししているいわゆる子育てフラット35についても若年子育て世帯のフラット35~その後の2~でお話ししましたが、子育てに力を入れている自治体が利用できる自治体として選定されています。

そういえば先日久しぶりに弟と話した際に出た話ですが、弟の住んでいる自治体では今年平成29年の4月から第2子の学校給食費が半額助成されることになったそうです。

ちなみにこの自治体はすでに平成25年度から第3子以降の学校給食費は全額助成されていますので追加措置になったようです。

各自治体としても人口が減少していく中で税収確保のためにも様々な施策をとっているようです。

そういえばこれは余談ですが、私は一応自営業者なので国民健康保険ですが、この保険料も自治体によって違いがあります。

会社員の方にはかかわりがないかもしれませんが、これとてけっこうな違いになってきます。

こういったインフラや子育て、福祉など様々な面を考慮して住む地域を選ぶようなことも考えなければいけない時代になってきているのでしょうか?

もちろん金銭の問題だけでなく教育内容とか治安や環境、防災面なども今まで通り考慮していくことにはなるでしょう。

これからはいろいろなことを考慮して自分の住む自治体を選びことを考える必要があるのかな、ふと思います。

とはいえ先祖代々の土地を離れたくはない、とか地域の仲間と盛り上げていこう、という意気込みの方もいらっしゃるでしょう。

一方で最近は行政書士試験でしかみなかったようないわゆる「町村集会」の導入を検討し始めている自治体もあるようです。

なかなか大変な時代にはなってきているなと思います。

いずれにしても人口減少やインフラの問題なども含め、自分自身が住みやすい自治体をしっかり見極めていく必要はありそうです。

 

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