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家を買うときに考えるポイント~その8~

先日から「家を買うときに考えるポイント」というテーマでお話しをしています。

このシリーズはブログでのお話しですので、購入を検討する上でのあくまで一般的な考え方ということにはなりますが、各ご家庭ごとの事情を加味して考えるにあたっての一つの参考にしていたければ幸いです。

~その1~ではどんなポイントがあるのかについてお話ししました。

ちなみに整理したポイントは次の3つでした。

①家を買うタイミング

②資金計画

③物件探し

という3点です。

これを受けて~その2~~その3~では1つ目のポイントであるタイミングのお話しについて、まずお子さんのいるご家庭のお話をさせていただきました。

~その4~では独身世帯の場合やパートナーとの二人世帯のケースのタイミングのことについて触れました。

~その5~~その6~では2つ目のポイントである資金計画のお話のうち住宅ローンのリスクについて知っておきたいことをお話ししました。

前回~その7~からは自己資金についてお話ししていますが今日はその続きからです。

なお毎回のご案内で恐縮ですが、お金の話については以前に「基本から考える家を購入する際のお金の話」というシリーズを8回に分けてお話ししています。

重なる部分も出てきますので、そちらもあわせてご覧いただくことをお願いして、それ以外のことでこのポイントのお話しを進めていくことにしますのでご了承ください。

なお「基本から考える家を購入する際のお金の話」のリンク先を下記に挙げておきます。

基本から考える家を購入する際のお金の話~その1~~その2~~その3~~その4~~その5~~その6~~その7~~その8~

 

自分で積み立てて準備する

さて自己資金を準備することについてお話ししてきたわけですが、具体的にどのようにすればいいのでしょうか?

これは主に二つの視点に分かれます。

一つは自分で時間をかけて準備する方法。

もう一つは親御様などからの支援を受ける方法です。

ではまず自分で準備をするにはどうすればいいでしょうか?

ライフプランで考えて購入までに時間を取ることのできる方は、金融機関の自動積立預金などを利用してコツコツと貯めることがまず第一です。

もちろん現在の低金利状況下では、あまり金利による恩恵を期待することはできません。

しかし「お金を貯めていく」という行為は、地道ですがかなり確実性の高い資金準備の方法ですよね。

また家計の浪費を防ぎいわゆる「貯めグセ」をつけることで、長い目で見ればキャッシュフローに良い影響を与えるものでもあるんです。

とはいえ毎月決まった金額をきちんと積み立てていく、という行為はトライしてみるとわかるかと思いますが、けっこう意思の強さが必要なんですね。

というところで金利の問題というよりもまずお金を貯めるというクセをつける意味でもこの自動積立を利用することは大切なことです。

またお勤め先にいわゆる「財形住宅貯蓄」制度のある方は、この制度を利用してお給料から自動的に天引きしてもらう形で積み立てる選択もあるでしょう。

5年以上定期的に積み立てていく必要がありますが、住宅購入のために利用するのであれば5年未満でも払い出すことが可能です。

この制度には貯蓄型と保険型という2種類があります。

貯蓄型であれば、財形年金貯蓄という制度の利用と合わせて、元利金合計で550万円まで非課税になります。

保険型は払込保険料累計額が550万円まで差益が非課税となっています。

元利金の利息は正直あまりつくものではないと思いますが、それでも自己資金準備としては利用できる仕組みだと思います。

なお財形貯蓄をしていると「財形持家転貸融資」を利用することできます。

財形貯蓄残高の10倍以内で、最大4000万円、物件価格の9割以内まで借り入れることができます。

金利についてはいわゆる5年固定で、6年目以降5年ごとに金利を見直すことになっています。

独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部のウェブサイトによれば平成29年4月1日以降申し込み分の融資金利は0.66%だそうです。

 

親御様からの支援

最近では高齢者の方がお持ちの貯蓄を現役世代に移して消費に利用していただけるような趣旨なのか、様々な非課税の贈与制度があります。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、そのうち住宅取得用の自己資金として利用できる制度を簡単にですが、二つご紹介しましょう。

一つは「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度です。

「直系尊属」といって父母の方や祖父母の方から住宅取得のための資金として贈与を受けた場合、一定の金額まで非課税になります。

なおこの金額等は贈与を受けた時期や住宅がいわゆる「省エネ等住宅」かそれ以外の住宅かなどで変わってきます。

詳細についてお知りになりたい方は国税庁ウェブサイト内検索から「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」を検索してご覧いただければ幸いです。

ちなみに平成28年1月1日から平成32年3月31日までの間に、「住宅用家屋の取得等に係る契約」を締結した場合、省エネ等住宅の場合では1200万円、それ以外の住宅では700万円までが非課税額となります。

この制度は例えば夫が自分の親から住宅取得資金の贈与、妻が自分の親から住宅取得資金の贈与を受けるということも可能です。

それぞれ700万円ずつ合計1400万円まで非課税枠を利用することもできますが、この場合は夫と妻とで共有にしてそれぞれ持分を持つことが必要になります。

また逆に夫一人が夫の父親から700万、夫の母親から700万円という形での併用はできませんのでご注意ください。

(ただし父母からの「合計」が700万円までなら可能です。つまり一人の人=受贈者に対する贈与額が700万円までということです。)

もう一つの制度はいわゆる「相続時精算課税制度」を利用することです。

こちらは本来けっこう長い説明になりますから今日はご紹介のみにしますが、一つ目の制度と同じように父母の方や祖父母の方から住宅取得のための資金として贈与を受けた場合(平成33年12月31日までに)2500万円までは贈与税の申告時に課税されない、という制度です。

よくいわれるところですが、相続税の前倒し的なものと言われています。

で、これら二つの制度は併用することが可能です。

そしていずれの制度も確定申告が必要になることも忘れないようにしていただきたいところです。

さてさきほど夫婦で共有にすることにちょっと触れました。

次回はこのことの留意点についてお話ししたいと思います。

 

 

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