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若年子育て世帯のフラット35~その後~

「フラット35子育て支援型のプレスリリース

今年(2017年)の1月に若年子育て世帯のフラット35というお話しをさせていただきました。

ちなみにこのお話しは当ブログの中でも今日現在最もアクセスの多い記事になっているようでして、関心のある世帯の方が多いのだなと改めて感じています。

で、年度末に平成29年度予算が国会で成立してことを受けて、いよいよこの制度が表に少しづつ出てくるようになったようです。

先日2017年3月29日、フラット35を取り扱っている独立行政法人住宅金融支援機構のウェブサイトにある「記者発表資料」というページに次のプレスリリースがアップされました。

「フラット35の新制度「フラット35子育て支援型」・「フラット35地域活性化型」の創設について」

というものです。

興味のある方は住宅金融支援機構のウェブサイト(フラット35のウェブサイトではありませんのでご注意くださいませ)から記者発表資料、平成28年度と進んでご確認いただければと思います。

さて当該ページのPDF資料となっているプレスリリースを開きますと先程の見出しのあとに次のサブタイトルがありました。

「平成29年4月3日(月)より、参加地方公共団体の募集を開始します」

「何?」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、このフラット35子育て支援型等はどこの自治体でも利用できるものではない、というお話しはすでに冒頭に触れた私の記事でもお話ししています。

実際先程のプレスリリースでもこの制度の借入可能な地域や条件、受付開始時期などは支援機構のホームページで順次公表する旨が書かれています。

つまり実際にこの制度を利用して住宅購入しようとしても、その地域でこの制度が利用できるかどうかはもう少しだけ先の話ということになるでしょう。

こちらでも引き続き見ていくつもりではおりますが、興味のある方はご自身でもぜひ機構のウェブサイトでもしっかり確認していくようにしてくださいね。

 

細かな点はこれから

さてこのフラット35子育て支援型のポイントですが、以前お話しした内容のうちプレスリリースで確認できたものを復習の意味でチェックしますね。

  1. 対象住宅については若年子育て世帯が親世帯との同居又は近居する場合の新築または中古住宅
  2. 親世代との近居等ではない場合は中古住宅を購入する場合限定
  3. 優遇措置は当初5年間の金利を通常より0.25%引き下げる

ただ利用条件などは先程も触れた通り各自治体ごとのものが順次公表されてくるということになります。

ですから上記ポイントの1及び2についてはプレスリリースにおいても対象要件の「例」となっていますので、実際にどうなってくるのかはもう少しこの制度の様子が見えてきてからはっきりしてくるところでしょう。

ただ現在行政側としては「空き家」の増加に関する対処を考えなければいけないという視点があることと、いわゆる「働き方改革」の中で「女性活躍」「子育てと仕事の両立」という視点を考えていることからおおむねこの方向性で大きく違いはないのかな?と個人的には思っています。

(繰り返しになりますが実際の要件は地域ごとの要件が公表された後のものをご確認くださいね。)

つまりこの制度を増加する「空き家」の流通の助けにしたいということ、今一つは子供を預けることのできる親世代と同居ないし近居をすることで女性の職場復帰等を容易にするような思惑があるのかな?というあくまで個人的な意見です。

ただまあもしそうだとすると「空き家」のほうはさておいても、親世代と同居や近居の難しい方々にとっては何か不公平な部分もあるような気が若干しますけどね・・・。

また少し話がそれますが、もう一つの「フラット35地域活性化型」についても地域活性化やいわゆる「コンパクトシティ」といった取り組みを実施している自治体が対象となることから、こちらもこのところ少し聞かれなくなっているものの「地方創生」といった枠組みの中でこの制度を活用していこうという視点があるのだろうな、とは思っています。

・・・と、まあいつになく小難しいお話しをちょっぴりしてきてしまいましたが、何にしてもようやく「フラット35子育て支援型」のスタートが正式に表に出てきたわけです。

これから情報がいろいろとアップされてくると思います。

まず何よりもご自身がその制度の利用できる自治体にての住宅購入となるのかを確認しなければいけません。

その確認は先程も触れたように本日から自治体の受付が始まる以上、もちょっと時間がかかりそうです。

また実際に制度の導入が決まっても、今日お話ししてきたように要件を確認する必要も出てきますよね。

そしてさらに、大事なことですが制度を利用すること云々の前に、返済計画やその間のキャッシュフローのシミュレーションなども重要なことです。

「制度があるから家を買う」ことはきっかけにはなり得ても、それがメインでは困りますよ。

制度が使えそうだとわかっても、それを利用する意味が地域の要件なども含めてご自身の生活スタイルに合っているのかもしっかり考えてからの判断にしましようね。

 

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