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ガス小売自由化の動き始まる~その5~

今日はこのブログで時折お話ししている「ガス小売自由化の動き始まる」シリーズです。

ちなみに〜その1〜〜その2〜〜その3〜〜その4〜と4回お話ししているので今日は5回目です。

今回はこのところ見受けられた新聞記事などについてちょこっと触れていくことにします。

 

「都市」ガスの自由化であるということ

先日2017年2月23日の読売新聞朝刊のくらし家庭面に「ガス自由化 恩恵は都市部のみ」という記事が出ていました。

このシリーズでも一度~その2~でお話ししていますが、今回小売自由化されるのは「都市ガス」についてのお話しになります。

都市ガスはまさに「都市」ガスと言われるくらいで、いわゆる「導管」を通ってガスの供給を受けている地域は日本の国土6%程度だそうでこの6%が「都市部」と言われる地域に集中している、というお話しも同じ~その2~でさせていただきました。

とはいえ先程の読売新聞の記事によれば、この都市ガスの利用世帯は全国の5割強、約2600万世帯だそうです。

今回の小売自由化の対象はこの都市ガスの「導管」の通っている2600万世帯の属する地域に限られることになります。

逆に言えば、もともとプロパンガスは自由化されているとはいえ、導管の通っていない地域にとって今回の小売自由化は縁のない話になりそうな感じです。

これが記事の見出しの「恩恵は都市部のみ」という話になっていくわけです。

そのせいばかりではないのでしょうが、あと1か月でガス小売自由化スタートだというのに昨年(2016年)今頃の電力小売自由化に比べてあまり大きな取り上げられ方はされていないですよね。

 

依然として新規参入の会社が増えていない・・・

先程の読売新聞の記事には「新規参入低調」という小見出しもありますし、また2017年2月18日付の日本経済新聞朝刊には「小売り参入低調 保守業務・調達にハードル」という記事も出ていました。

電気の時と比べて盛り上がりに欠ける理由としてよく言われるお話しは、まさにこの日経記事の見出しにある「保守業務」と「調達」という点になるようです。

「保守業務」については、このシリーズの~その4~で、「保安」というお仕事をちょこっとご説明させていただきました。

で、誰がこの「保安」を担当するかと言えば、家庭に届くまでの保安は今までどおり「導管」を管理している大手ガス会社が担当し、家庭の中のガス器具などは小売会社の担当になります。

この辺り、ガスのトラブルが大きな事故にもなりかねない以上、新たに小売に参入する会社にとっては電気よりも細やかな対応が必要になってくるところです。

そう考えれば、ガスについては今まで通りのほうがいいのでは、という安心感を得たい想いのご家庭も多いと思いますしね。

もう一つ「調達」についていえば、電気の時は、発電自体にいろいろな方法がありますし、昨年(2016年)の11月にその後の電力小売自由化~その5~で触れた電力の取引所があったりもします。

これに比べて都市ガスの場合は、液化天然ガスが原料であることが多く、例えば東京電力が火力発電用に年間約2500万トンの液化天然ガスを輸入していますが、こういった大きな原料が必要になって、供給する方法が限られてくることになります。

電気のような卸取引所もまだないとのことなんです。

たくさんの会社が参入するにはなかなかに厳しい状況のようですね。

 

家庭の3つのインフラの組み合わせ

そんな中で先ほども例に出しましたが、昨年電力小売自由化で守りにまわった(っていうとちょっと大げさかな?)電力会社が、このガス小売自由化の新規参入者である旨は~その3~でもお話ししました。

その際に、まだ東京電力は自社でのサービスは2017年7月からのスタートの予定ですが、日本瓦斯が東京電力からガスの供給を受けて4月からこの都市ガス小売自由化に参入していく旨もお話ししいています。

で、2017年2月18日付の日本経済新聞朝刊に「日本瓦斯、東ガスに対抗 5~18%安」という見出しの記事が載りました。

これは4月からの日本瓦斯の都市ガス参入に関する料金プランのお話しでした。

ちなみに日本瓦斯のウェブサイトでは「約3.6%~最大28.6%お安く」となっていて、「プレミアム5+プラン」なる商品設計をしていました。

興味のある方は日本瓦斯のウェブサイトをご覧いただければと思いますが、実際に大きく安くするには様々な条件があるようで、内容をよく確認する必要があります。

日本瓦斯のウェブサイトでの案内によれば、ビットコインでの支払いや宅配水の契約、ネット回線契約などの条件が最大割引には必要な感じです。

先程の日本経済新聞の記事によれば、基本ラインは東京ガスの料金に比べて5%安い、という線のようですので、ご自身の生活スタイルなどに合わせて、どこまでこれらの割引が使えるのか検討することが大切ですね。

そのうえで、ガスとすでに自由化されている電気をセットで見積もってどの小売業者を選択することが重要です。

昨日2017年2月27日に発売された週刊エコノミストの2017年3月7日号では、この組み合わせのプラン比較に触れた記事が出ていました。

編集部さんが作成したものだそうですので、ここでは記事の詳細には触れませんが、興味のある方はこういった記事も参考にされるといいと思います。

さらに先程の日本瓦斯のプランのようにネット回線がプランの中に見えてくるものも出てきました。

とすれば、「電気」「ガス」「通信」という家庭にかかせない3つのインフラの費用をどのような組み合わせで選ぶか考えることがとても大事なことになってきます。

家庭のライフライン、インフラである「電気」「ガス」「水道」そして「通信」のうち「水道」以外の3つの料金は選択をすることができるようになるケースが出てきます。

検討するだけでも骨の折れそうな作業ですが、家計の現状を見直すいい機会になることは間違いないはずです。

焦る必要はないので、ゆっくり検討してみてはいかかでしょうか?

 

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