ブログ

中古住宅について最近の雑感

新築が増え空き家が増える我が田舎

今日はあまりとりとめのない話で恐縮ですが中古住宅について最近感じたことをお話しします。

先日、週刊東洋経済の2017年1月28日号で「持ち家が危ない」という特集が組まれていました。

その中で「市区町村ごとの「空き家率」ランキング ワースト5」というものがありまして、私の田舎が群馬県内の空き家率ランキングにランクインしておりました。

またゆかりのある栃木県の自治体も栃木県内のワースト5にランクインしていたいう状況です。

田舎に帰るたびに思うのですが、実家の近隣、特に北側には私が子供の頃、夏場にカエルの泣き声が聞こえる一面の田んぼでした。

しかしすでにその田んぼはなくなり開発されて道が通り、年に2,3回の帰省のたびに新たな戸建住宅や集合住宅の数が増えています。

帰省するたびに母が「なんだかどんどん新しい家が建ってるよね」と言っています。

一方で実家の南の方に古くからあった住宅群はとても静かに感じます。

ちなみに以前お話ししたことがありますが、同じ自治体にあった祖父母の家も事実上の空き家状態から売却できるまで数年かかりました。

話は変わって、最近増刷がかかるほど話題になっている講談社現代新書発行の野澤千絵さん著「老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路」を最近読みおわったところです。

この本でも62ページからはじまる「郊外に新築住宅がつくり続けられるまち」という項に出てくる自治体にも個人的にゆかりのある自治体の名前が見受けられました。

この本で問題視されているのは、都市計画というものをあまり考えずに人の住居となるべきところが作られている現状というところかなと思いました。

市街化調整区域での住宅地開発の問題などを取り上げていますので、興味のある方はお読みいただければと思います。

確かにこれから人口も世帯数も減っていくわけで住居の数が多すぎる現実はあります。

私の実家のほうでは広い敷地がとれたりしますから、本来であればそこに2世代3世代同居が可能かなと思うような家もあったりします。

しかし現実にはなかなかそうはいきません。

昔と違って核家族化の時代ですからね。

いろいろと同居になれば難しい問題が出てくるであろうことは、独身のわたしでも理解できるところではありまして、広い実家に世代を超えて住むことなく、子世代は別の家を買うなんて話、よくあることです。

で、その時に子世代が中古住宅を選ぶかって言えばこれがまたそうはならないところかなと思います。

 

中古住宅の活用とはいうけれど

ちょっと前のお話しで恐縮ですが、先日2017年2月8日(水)の日本経済新聞朝刊の社説をお読みいただいた方はいらっしゃいますでしょうか。

「持続可能な住宅市場へ政策の大転換を」と題したこの社説、個人的にはちょっとびっくりしました。

住宅の建設が景気にいいことを社説の冒頭で認めながらも、次のように書かれています。

全国で空き家が急増しているように、住宅はすでに量的には足りている。

人口に続いて20年ごろには世帯数も減少に転じることを考えれば、新規建設よりも既存住宅の有効活用へ、住宅政策の重点を大胆に移す必要がある。

(2017年2月8日付日本経済新聞朝刊社説「持続可能な住宅市場へ政策の大転換を」より引用)

なんとなく景気というものに敏感なイメージのある日本経済新聞さんで(あくまで私見です(^^))こういう意見が出てくるとはなあ、という感じです。

もちろん国の側でもすでに住宅政策を変えていかなければならないことは認めています。

平成18年に「住生活基本法」という法律が制定されていて、この概要の中で「住宅ストックの量の充足 、本格的な少子高齢化と人口・世帯減少等」という社会情勢の変化から「「量」から「質」へ」という住宅政策の転換を掲げました。

詳しくは国土交通省のリンク先を次に出しますので、よろしければご覧になってください。

国土交通省ウェブサイト内「住生活基本法の公布・施行について

しかしこの「住生活基本法」の考え方で進んできたのかといえば、正直「う〜ん?」と首を傾げたくなるような気がします。

実際以前アパートを建てることはなぜ相続対策と言われるのか?いうお話しをしましたが、最近でも相続税対策での新規のアパート建設は増えているような統計等が見受けられています。

また相続発生後の問題として納税資金を確保するという側面もあり、郊外の地主さんなどはもともと持っていた土地を売却して納税資金を確保する必要なども出てきます。

ある程度まとまった土地の大きさであるためか、その買い手として住宅販売会社さんなどが多くなってくることもあろうと思います。

まだまだ賃貸住宅であろうと分譲住宅であろうと人が住むところという前提に立てば今でも十分に新しい住宅が供給され続けている状況かなと感じています。

結果として郊外には新しい住宅群が増えていくのでしょうが、逆に今までの住宅地は高齢化して空き家化していく傾向も強いように思えます。

誰もが住宅の数は多いと感じているとは思いますし、これからますますその傾向は強くなると思いますが、それでも新しい住宅は作られていき中古住宅の流通はなかなかに進みません。

先日若年子育て世帯のフラット35というお話しをしましたが、その中で中古住宅の購入における金利優遇の点についても少し触れました。

親世代との同居近居等でなければ新築での金利優遇は受けることができない方向になりそうなこともちょっとだけお話ししました。

こういう政策的なものがもう少し積み重なっていかないと先程の日経新聞の社説のような「政策の大転換」はなかなか難しいのかもしれません。

が、あちらこちらで「空き家」を見つけるにつけ中古住宅の流動性がもう少しよくなってもいいのではないかと思ったりしています。

 

関連記事

ページ上部へ戻る