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中古住宅と耐震化について思うこと

平成6年の秋のこと、大学生活残り半年という時期に日ごろアルバイトなどで忙しい友人たちとなんとか時間をあわせて小旅行にいきました。

時間がたくさんあったわけではなくまた各自のいろいろな希望や条件も重なった結果、京都、大阪、神戸をまわりました。

ちなみに私は神戸に行ったのがこのときはじめてで、三宮から異人館方面へまわりました。

あわただしい旅行でしたが自分が今までに行ったことのないとてもきれいな雰囲気の街で新鮮な印象をうけたことをおぼえています。

たしか街にあったインドカレー屋さんでお昼を食べた記憶があります。

多分ナンを食べたのはこの時がはじめてだったような気がしているもので。

もちろんこの時、約半年後に神戸が大災害に見舞われるなんて頭の片隅にも考えませんでした。

今日1月17日で阪神・淡路大震災から22年です。

 

住宅に対する耐震意識

この大地震が耐震基準という言葉を世の中に意識させた震災だったかと思います。

6400名をこえる数の方がお亡くなりになった死因の多くに建物が倒壊したことによって「圧死」したことが指摘されています。

この倒壊した住宅の多くにいわゆる「旧耐震基準」といわれる昭和56年に定められた基準よりも前に作られた基準の建物があったことも巷間言われているところです。

国は平成7年末に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」、通称「耐震改修促進法」という法律を作ってその第3条で国や地方公共団体に耐震診断、耐震改修の促進を図る努力義務を課しています。

このあたり国土交通省のウェブサイトにも記載がありますので次にリンク先を出しておきます。

国土交通省ウェブサイト内「住宅・建築物の耐震化について

このリンク先の中で国は耐震化目標を90%とする目標を定めています。

しかし実際にはなかなか難しいところがあるようです。

朝日新聞デジタルが「進まぬ住宅耐震化 期限で達成、41都道府県が「困難」」という記事を昨日2017年1月16日5:02に配信しています。

この記事は朝日新聞が47都道府県に対して各都道府県が2006~07年度に目標として定めた耐震化率の引き上げについて2015年度までに達成ができたかどうかアンケートをした結果の記事です。

記事によればアンケートに対して41都道府県で達成が困難である旨の回答があったようです。

各都道府県が挙げたその理由については「改修費の高さ」や「耐震化への関心の低さ」というものがあると記事では伝えられています。

実は昨年2016年3月11日に日本経済新聞が「進まぬ住宅耐震化「9割達成」神奈川のみ 高齢化で費用負担重く 本社調査」という記事を載せています。

この約10か月前の記事でもすでに耐震化目標の達成が厳しい状況であったことが伝えられていました。

皆さんご存知のように阪神淡路大震災以降この国では多くの地震災害が発生しています。

特に東日本大震災以降、震度の大きな地震も増加しているように感じますよね。

にもかかわらず先程の朝日新聞記事の理由の中に「耐震化への関心の低さ」というものが都道府県側の回答にあがっているのはいささか残念だなと思わずにはいられません。

もちろん「改修費の高さ」という経済的な事情があることも大きな理由でしょう。

自治体では耐震改修の助成制度などもあるようで例えば練馬区にも存在しています。

ただ全国的にみて普及していないのかもしれませんし、使いにくい、あるいは使ってもなお金額が足りないとか様々な理由が考えられるのだとは思います。

この辺り、どのくらい耐震改修工事の助成制度の利用があったのかもわかるといいなあと思うところです。

 

中古住宅の流通と耐震化

そんな中で、ご存知のように最近増えてきた空き家をどのように活用するべきかいろいろな試みがなされていますし、中古住宅の流通を促進したいのか国は様々なことを考えているようです。

2017年1月13日(金)に読売新聞が「中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助」という見出しの記事を配信しています。

住宅診断を受けることを条件にその費用と省エネリフォーム費用について最大50万円の補助、そして耐震改修を行う場合はさらに15万円の補助を行うのだと記事には出ています。

ちなみに「40歳未満」というのは、これもこのところの国の傾向であるいわゆる「若年子育て世帯」の支援を念頭においたものでしょうね。

実際先日このブログで若年子育て世帯のフラット35というお話しをしましたが、子育て支援型フラット35でも中古住宅の金利優遇はありますので、併用できる可能性もあるのかもしれません。

このあたりまた少し見えてきたらお話ししたいと思っています。

ただ中古住宅と言っても何も旧耐震基準のものばかりではありません。

先程昭和56年基準のお話しをしましたが、仮にこの基準に合わせて翌昭和57年に建てられた住宅だとすると今年で築36年になりましょうか。

先程の読売新聞記事の耐震改修工事がいわゆる56年旧耐震基準ものを指している場合、おそらく大きなリフォームをしてその住宅を使用しようという考えのもと購入する方が多いと思います。

もちろん耐震補強以外は最低限のリフォームで済まることのできる住宅もあるでしょう。

が、もしそのリフォーム費用の金額等を考えると意外に高くつくということであれば、旧耐震基準を満たしている中古住宅などを購入してより小希望のリフォームで済ませるケースを選択する購入者の方もいらっしゃるでしょう。

実際先程お話ししたようにに耐震化の進まない理由の中には「改修費の高さ」というものもあるわけですし。

この制度の耐震改修を使ってまでその住宅を購入しようとする方がいないとはいいませんが、よく言われているように日本はたたでさえ新築住宅を選択する傾向の強い国です。

場合によっては立て替え前提で購入する方もいらっしゃるかもしれません。

国の中古住宅の流通も空き家対策等を考えれば確かに重要ですが、購入する側の意識としては少しでも安全な環境に住むという部分に大きなウエイトをおいて住宅購入の選択をすることが大切なのではないかと思っています。

 

 

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