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遺言と遺贈

ちょっとゆっくりになりましたが、本日より2017年の業務を開始いたしました。

改めまして本年もよろしくお願いいたします。

さて突然ですが今日1月5日は何の日だかみなさんご存知ですか?

シンキングタイムスタート・・・、ってそもそも今日のブログのタイトルになってるじゃん、という突っ込みはさておいて。

 

「遺言の日」

日本財団さんは昨年(2016年)12月6日に日本記念日協会さんに1月5日を「遺言の日」として登録したことを発表したそうです。

毎日新聞さんが昨年(2016年)12月6日16時26分にウェブサイト内の記事で「日本財団 1月5日を「遺言の日」登録 普及イベント開催」という見出しの記事をアップしています。

また昨年末12月29日付読売新聞さんの朝刊生活面にも「1月5日「遺言の日」日本財団が制定」という見出しの記事が載っていました。

「あれ、遺言の日って他になかったっけ?」

とふと思った範囲で調べてのですが、遺言に関する日というものは以前からいくつかあったようです。

例えば以前にりそな銀行さんが11月15日を「いい遺言の日」としてやはり日本記念日協会さんに認定を受けた旨のお話しがありました。

ただ現在日本記念日協会さんのウェブサイトで11月15日を検索すると私の検索した限りでは「いい遺言の日」なる日は出てこなかったです。

また日本弁護士連合会さんのホームページでは4月15日を「遺言の日」としているようで昨年もこの日を中心に記念行事などを行っていらしたようです。

いずれにしてもこういう日を定めて遺言に関していろいろ考えるきっかけにすることもいいのではないかなと思います。

前回から昨年末の新聞記事やニュースをブログでお話ししていますが、この記事も先程お話ししたように昨年出ていた記事でした。

なぜ年末だったかと言えば、これは年末年始に家族で集まる際に話しておくといいのではないか、という趣旨があったようですね。

実際、先程のご紹介した読売新聞の記事の隣には「正月こそ「終活」の話」という記事も載っていました。

私も実家に帰った年末年始、昨年からお話ししている親父の遺骨について弟たちと話をしたり、訪ねてくれた親類にも話をしたところです。

いろいろと世の中が変わるようではあっても「帰省」なる習慣があるうちは年末年始やお盆時など身内の集まるときにお話しをすることもいいでしょう。

もちろん「遺言」の内容を別に相続人となる人に知らせておく必要はありません。

ただより円滑な相続を進めるためにはある程度の方向を家族の中でつけておく必要があるのではないかと思います。

すでに手垢がついてきた言葉ではありますがいわゆる「争族」というのは財産争いの面もさることながら、思惑違いや気持ちのすれ違いということも大きな理由の一つでしょう。

全てのご家族が話し合いのできる状況ではないでしょうが、可能な限り歩み寄りをしながら親子など親族で終活の方向性を出す意味で「遺言」内容をある程度伝えておくことも親世代の方は考えてみていただくといいでしょう。

そしてこれも以前にお話ししていますが、元気なうちに遺言は書いておくものです。

自分の資産の状況はきちんと把握できているうちに一度はきちんと書くということでなければ、きちんとした遺言にならない可能性が出てきます。

特に自筆証書遺言ですと、文字が抜けたり不動産や銀行口座の支店名等が間違っていたりなどあとで結局利用できないものになっても困ります。

「遺言書は何かあってから書くのではなく元気なうちに書く」

これはしっかり押さえていただきたいところです。

 

「遺贈」という選択肢

さてもう一つ、今日が「遺言の日」ということですが、これを日本記念日協会さんに登録した日本財団さんのホームページを見ると遺贈寄付の支援を事業として行っています。

「遺贈」は遺言者がその財産を遺言書の中で誰かにあげると指定することです。

相続人に対する遺贈も可能ですが相続させることが一般的ですから、通常は第三者に対して財産を渡すことを前提にしていると考えていいでしょう。

そして例えば法定相続人がいない方が自分の財産を社会貢献などに使ってもらうために遺言書を用いて寄付をする形が出てきています。

これはすでに昨年の10月5日にNHKのニュースサイト「NHKNEWSWEB」でビジネス特集「遺産は誰に?「遺贈」という遺し方」というタイトルで取り上げられました。

(なお残念ながら当該ページはすでに削除されています。別に何の利害関係もありませんが「NHKNEWSWEB」はけっこういい特集があったりニュース配信もしっかりしてるウェブサイトですが、削除のはやいことがタマにきずなんです。)

で、この特集の中でも、日本財団さんが「遺贈」についての相談窓口を設けた旨など「遺贈」を巡る動きを取材していました。

相続人がいなければ、財産は諸手続きをへて、誰にも帰属しなければ国庫に帰属します。

もちろんそれでもいいのでしょうがよりよい選択として、自らの意思で恵まれない方のために役立てるような活動に寄付したりという動きもあっていいのではないかと思います。

現金ではなく不動産を所有している方であっても、以前ご紹介した清算型遺言を使って現金かした上で寄付するような方法もあるでしょう。

世の中に役立つように自分の資産を遺すという選択を考えてみてもいいのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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