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成年後見人の「死後事務」について民法改正

さて前回「預金と遺産分割」というお話しの中で最後のほうに「最近親族や相続に関する民法の規定は様々な見直しが増えてきています。」ということを申し上げました。

言ってるそばからなんですが、先日平成28年10月13日付で民法の一部改正が施行されました。

詳しくは法務省ウェブサイト内に「「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施工されます。」というページがありますのでご覧いただければいいのですが、今日はごく簡単にこの改正についてお話しをしたいと思います。

ほぼほぼ改正内容の紹介なので、若干かための感じになりますが、あらかじめご容赦くださいませ。

 

成年後見人への郵便転送

今回の改正点については大きく二つのポイントがあります。

先程の法務省ウェブサイトから改正点のポイントについて引用させていただきます。

 民法改正のポイントは,
(1) 成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛郵便物の転送を受けることができるようになったこと(郵便転送。民法第860条の2,第860条の3)
(2) 成年後見人が成年被後見人の死亡後にも行うことができる事務(死後事務)の内容及びその手続が明確化されたこと(民法第873条の2)
の2点です。

(法務省ウェブサイト内「「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施工されます。」より引用)

主に成年後見に関するルールの変更なのですが、特に私の場合は後半(2)の方が若干かかわることがあるかもな、という感じなのですが、それは後ほど。

まず軽く前半(1)の改正点です。

みなさんも日々生活している中で、例えば毎月クレジットカードの利用明細などが送られてくることと思います。

(見ないで捨てちゃいけませんよ、支出の管理に重要ですから。)

成年後見人にはこういった財産に関する郵便物をしっかり確認して、被後見人さんの財産に抜けがないかどうかなどしっかり確認する必要が出てきます。

そこで家庭裁判所の審判ををもらって成年後見人のところへ転送してもらうように計らってもらう、というのがこの趣旨です。

また転送されるだけでは正確に財産の把握ができないでしょうから、これを開けて見ることができますが、後見の事務に関係のないものだった場合は速やかに被後見人さんにお渡ししないといけない扱いになっています。

なお期間限定で、6か月を超えない期間とされています。

 

死後事務と火葬、納骨

さて後半(2)のお話しです。

先程の法務省ウェブサイト内のページにも記載があるので、「死後事務」の意味について確認しましょう。

死後事務とは,成年後見人がその職務として成年被後見人の死亡後に行う事務をいいます。死後事務の具体例としては,遺体の引取り及び火葬並びに成年被後見人の生前にかかった医療費,入院費及び公共料金等の支払などが挙げられます。

(法務省ウェブサイト内「「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施工されます。」より引用)

実際に実務の世界では上記にあげたような関係のことを、被後見人が亡くなってしまったから何もできなくなるということでは困ることが多くなってしまいます。

ただルール上は成年被後見人さんが亡くなると後見そのものは終わってしまう、というのが原則で、そのために上に掲げたようなところをどのようにしていくか難しいところがあったわけです。

そこで相続人さんが相続財産を管理し始めるまでの間、相続人さんの意思に反することが明らかであるケースを除いて、成年後見人が行える事務内容を明確にした点が今回の改正になります。

今回のこの改正によって行えることができるようになった民法第873条の2という条文に記載のある「死後事務」は次のようなものになります。

①相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為

②相続財産に属する債務(弁済期が到来しているものに限る。)の弁済

③その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為 (①②に掲げる行為を除く。)

①は例えば被後見人さんの建物の修繕費、②は上記の引用内にある医療費や公共料金で、それぞれその支払いをすることができるわけです。

そして③です。

この③については家庭裁判所の許可が必要にはなりますが、遺体の火葬の契約締結などができるようになったわけです。

また先程の法務省ウェブサイトにおいては、納骨に関する契約についても以下のように書いています。

Q11 成年後見人は,遺体の火葬に関する契約に加えて,納骨に関する契約を締結することができますか。

A11
 例えば,遺骨の引取り手がいない場合には,成年後見人において遺体の火葬とともに納骨堂等への納骨に関する契約を締結することが考えられます。納骨に関する契約も「死体の火葬又は埋葬に関する契約」に準ずるものとして,家庭裁判所がその必要性等を考慮した上で,その許否を判断することになるものと考えられます。

(法務省ウェブサイト内「「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施工されます。」より引用)

この引用の「遺骨の引き取り手がいない場合」というあたりに最近の世の中の流れを感じますよね。

先日来このブログでもお墓のお話しをしておりますが、どこに遺骨を埋蔵するかもし被後見人さんがお元気な時に決めていないと、成年後見人はここまで検討する必要が出てくることになったわけです。

こういう改正がでてくるあたり、やはりこれも時代にあった見直しというところなのかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

 

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