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「必要保障額」における「支出見込額」

昨日から「わかりやすく基本的な保険のはなし」をテーマにお話しをしています。

前回は遺族保障と必要保障額のお話しについての入り口になるお話しをさせていただきました。

今日は前回の続きで「必要保障額」のお話しをもう少し続けていきますね。

本題に入る前に再度「必要保障額」の計算式をあげてみましょう。

支出見込額-収入見込額=必要保障額

これをよく覚えておいてくださいね。

 

支出見込額における生活費の考え方

まず万一の事態が発生した場合の「支出見込額」を考えてみましょう。

この「支出見込額」の柱として計算すべきなのはやはり「遺族の生活資金」ということになります。

で、この遺族の生活資金は二つの側面から考えます。

子供が独立することを基準にして、その前と後という側面から考えていきます。

便宜上、この子供独立前の生活資金を「家族生活資金」、子供独立後の生活資金を「配偶者のみの生活資金」としてお話ししますね。

「家族生活資金」は子供の独立前の生活資金、一般的には子供が複数いれば末っ子が大学を卒業するまでの資金です。

一般的には次のような算式を利用しています。

 

  家族生活資金=現在の月間生活費×0.7×12か月×末子大学卒業までの年数

 

「配偶者のみの生活資金」は子供独立後、配偶者が例えば一人暮らしになった場合の生活費です。

何歳までの年数で考えるかはいろいろ意見もあるでしょうが、一般的には平均余命で計算していきます。

したがって「配偶者のみの生活資金」は次のような算式になります。

 

  配偶者のみの生活資金=現在の月間生活費×0.5×12か月×末子大学卒業時点からの配偶者平均余命

 

ただここでは末子大学卒業時点を「子供の独立」の基準点にしてみましたが、「子供の独立」が高校卒業後あるいは専門学校等の卒業後であったり、逆に社会人になってしばらくしてから独立と考えることもあるでしょう。

であれば各ご家庭ごとの考え方や生活設計、教育案などを考えて年数は調整するほうがより細やかな計算になるでしょう。

また現在の月間生活費もご家庭ごとに違いは当然ありますから、家計簿等でよく計算をしてみてください。

いろいろな数字が試算されていたり統計によって公表されたりしてはいます。

が、それはあくまで参考です。

自分たちの必要保障額を計算するわけですから、なるべく自分たちの生活費で計算しましょう。

なによりこの計算をすると、すでにその時点で家計のコストカットが可能になるものが出てくるかも知れません。

ぜひやってみてくださいね。

 

住居費について

さて他にもこの支出見込額を考えるうえで重要なことがあります。

それは住宅ローンを組んでいるか、そして組んでいるとすれば団体信用生命保険に加入しているかどうかです。

以前に住宅ローンと団体信用生命保険というお話しをさせていただきましたが、その際に民間の住宅ローンに申し込んだ場合には団体信用生命保険は必ず加入しなければいけないということを述べさせていただきました。

で、先程の支出見込額を考える場合において生活費をどうするか考える際に当然「住居費」というものがかかってきます。

この住居費はローンを支払っている場合は住宅ローンの返済費と毎年かかる固定資産税やマンションであれば管理費などです。

(つい住居費というとローンの返済額でいいような気がするかもしれませんが、特にマンションの方は管理費や修繕積立金の存在を忘れないでくださいね。)

で、もし借主になっている人、つまり団体信用生命保険の被保険者になっている方が亡くなった場合はあとの住宅ローンの返済はなくなります。

ですからその場合の住居費は大きく削減して考えていいことになります。

ただしその場合でも先程お話ししましたように、固定資産税や管理費・修繕積立金は考慮する必要があります。

また戸建ての場合、経年劣化によるリフォームが必要になる可能性も考えておく必要があるでしょう。

いずれにせよある程度の余裕は持たせた計算をしておく方がいいですね。

それから居住しているおうちが、賃貸であればその分の賃料等を住居費として、そのまま生活費に加える必要が出てきます。

またフラット35のように団信への加入が任意である場合には債務引き受けの問題が発生しますので注意が必要です。

 

他に考慮すべきもの

支出見込額の中で他にも気を配るものとしてはお子さんの教育費です。

よくお子さん一人につき約1000万円かかる、なんてお話しもあります。

また理科系の大学等へ進めばさらに費用がかかることもみなさんよくご存じのとおりです。

様々な形で教育費を手当てしているとは思いますが、特に家計を支える方に万一ののことが起きたことによって、お子さんの進路に影響がでることはなるべくであれば避けたいところです。

他にも先々どのような支出が発生するのかわからないところもあり、予備費もしっかり備えておく必要があるでしょう。

人によってはお子さんの結婚資金なども援助したいと思ったり、葬儀やお墓の費用も考える必要がでてきます。

他にも各ご家庭に特有の事情があればそれも加味してくださいね。

というところで出てきた数字を積み上げたものが「支出見込額」になります。

ということで今日はこの辺りで。

次回は「収入見込額」のお話しをします。

 

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