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住宅ローンと団体信用生命保険

今日は健康診断にいってきました。

年に1回、自分の健康状態をチェックする場所です。

あわせてがん検診もお願いしていろいろ見ていただきます。

開業してからは自分の代わりはいないわけですから、ますます体のことに気をつかわないといけませんよね。

緊張しますが大事なところです。

ただ私はここ何年か高血圧症をもっていて、毎月かかりつけのお医者様のところにも通っております。

特に主治医の先生から「人の死、転地、転職」という3つのときは血圧が上がりやすいというアドバイスをもらっていて気をつけないといけないなとも思っております。

さて今日のお話は私の健康状態のお話ではありません(笑)

健康診断を受けてきての今日のテーマはタイトルどおり、住宅ローンと団体信用生命保険です。

 

団体信用生命保険も保険である

住宅ローンを組むにあたっては、金利などにどうしても目がいきがちです。

しかし民間銀行の住宅ローンを組もうという場合、この団体信用生命保険に加入することは必須です。

つまり勤続年数や年収に問題もなく、金利もOKであってもこの団信に加入できないとローンの審査は通らないことになります。

そこでポイントになってくるのが団信の告知書です。

団信は保険ですからこの告知書は正しく書かないといけません。

これをごまかしたりすると告知義務違反ということになり、もし万一の事態が発生したときには肝心の保険金が支払われなくなります。

ということは住宅ローンが残ってしまうことになるわけですから、普通に考えれば残された相続人が住宅ローンの支払いを相続するか、自宅を売って支払いに充てることになります。

またもし売却額でローンの支払いに足りなければ、金銭のいわゆる「持ち出し」をしてしまうことにもなるわけです。

住宅購入をしたいばかりに無理をしてあとで大きなトラブルになっては本末転倒です。

 

どんな病気に注意するのか

団信の告知書の見本はネットで画像検索をするとけっこう出てきます。

興味のある方や住宅購入を検討されている方は調べてみていただくほうが早いのですが、なにせ告知する内容にはたくさんの病気があげられています。

冒頭で私は高血圧である旨を書きました。

団信の告知書にはたいていこういう質問があります。

「過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療(指示、指導を含む)・投薬を受けたことがありますか。」

この質問の「下記の病気」がたくさんあるわけですよね。

たとえば心臓や血管系に関する病気。

高血圧症はこの中に入りますから、もしこれから私が住宅ローンを組む場合、「過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療(指示、指導を含む)・投薬を受けたことが」あることになります。

したがってこの項目には「ある」という回答をしないといけません。

他にも脳卒中などの病気やうつ病などメンタル系の病、ぜんそく肺気腫などの肺の病気、胃潰瘍や肝炎、腎炎など内臓の病気やがんポリープ、緑内障などの目の病、糖尿病やリュウマチなども含まれます。

内臓系の問題だけでなく、メンタル系の病や目の病気なども告知義務があることに注意が必要です。

よく「高血圧だけどローンにとおった」とかいろいろこの辺のお話は出てきますが、これは実際には保険会社が判断することであり、ある人がOKだったから自分もOKということにはなりません。

大切なことは誠実に告知することです。

あとあとに影響を残さないようにすることが大切です。

 

団信に入れない場合はどうするか

残念ながら団信に加入できない場合でも住宅ローンを組む方法はあります。

よく知られてはいますが、住宅金融支援機構の「フラット35」は民間金融機関の住宅ローンと違って、団信の加入は必須ではありません。

現在の低い金利水準であれば固定金利を選択してローンを組もうという方もいらっしゃるでしょう。

実際、民間金融機関の10年固定などお話なので若干話がずれますが、2016年8月17日付けの日本経済新聞朝刊には「住宅ローン 固定を選好」という記事も出てきています。

フラット35のHPによれば2016年8月の金利水準は返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合では取り扱い金融機関の中でもっとも多い金利が年0.900%とのことです。

以前にもお話しましたが事務手数料の問題もあるので一概には言えませんが、以前の固定金利から考えればかなり下がっていますよね。

ただフラット35を使って団信に入らずにローンを組んだ場合、借主が亡くなってもローンは残るわけで、その場合の遺族保障はどうすんだ?という問題はついて回ります。

もし以前に生命保険に加入していて万一のときの遺族保障が確保できており、ローンの一括返済などが可能であればいいでしょう。

またそこに住む同居家族に債務を引き受ける収入があればいいかも知れません。

ただそうでなければたちどころに支払いが滞ることになりかねませんので注意が必要です。

またいわゆる「ワイド団信」と呼ばれる加入条件緩和型の団信もあります。

借り入れ時の年齢制限や本来保険料のかからない団信の保険料を割り増しにするため金利が0.3%程度上乗せされるデメリットはありますが、こちらで加入できるのであれば民間金融機関の住宅ローンも利用できることになります。

とはいえいずれにしても資金計画やライフプランにも影響を与えることになる選択です。

既往症を抱えながらの住宅購入は誠実な告知と慎重なプランニングが大切になってきます。

自己判断は決してしないことが大事なので、私もそうですが、時間を作って定期的に病院に通って持病をコントロールすることも健康面や今後の返済などを考えても重要です。

 

 

 

 

 

 

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