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基本から考える家を購入する際のお金の話~その6~

基本から考える家を購入する際のお金の話をしています。

~その1~では住宅購入資金の全体像と仲介手数料、~その2~では保証料、~その3~では火災保険と地震保険、~その4~では他の諸経費をお話ししました。

また昨日から住宅ローンのお話しをしていて昨日の~その5~ではフラット35のお話しをしました。

今日はその続きで、住宅ローンのお話しをもう少し続けます。

 

夫婦で家を買う場合

最近はご夫婦共働きというご家庭が増えていると思いますが、住宅ローンの方も借入額を増やす意図があるのか二人名義のご家庭が増えてきました。

このところよく見るケースはご夫婦ペアローンという形態です。

夫と妻とがそれぞれに金融機関から借り入れする形で住宅ローンを組みます。

メリットとしては夫も妻もいわゆる住宅ローン控除を受けることができますし、団体信用生命保険にもそれぞれが加入することになります。

ただ借り入れの契約は2つになりますから、ローン関係の諸経費は割高です。

事務手数料や印紙代、登記も二つに分かれるので司法書士報酬などといったところが高めになってきます。

また「フラット35」でよく使われるパターンは「連帯債務」と言われる形です。

ご夫婦二人の収入を合わせて借入額を増やす「収入合算」と言われる形で借り入れます。

一つの借り入れ契約で済むためローン関係の諸経費は一口分で済みますし、きちんと持分を決定し、その通りの登記をお願いすればローン控除も二人分利用できます。

(なおこの持分を誤って登記されてしまうとあとあとめんどくさいことになります。

このあたりは以前「住宅購入と持分のおはなし」というお話しをさせていただいているので併せてお読みいただけるとよりわかりやすくなります。)

ただし団体信用生命保険は主債務者と言われるメインの借主さんにしか使えませんのでご注意ください。

この二つ以外にも「連帯保証」になるパターンもありますが、最近はそれほど多く見ないのでここでは省略しますね。

 

万一離婚になると大変に・・・

さて今までのお話しは今日の前座です。

というのも今のようなお話しはいろいろな媒体に似たような表現で載ってるはずです。

ここからが今日の本番。

夫婦で家を買った場合はもしも「離婚」ということになった時、大変なことになります。

というのも先ほどお話しした二つのケースは不動産が夫婦共有になっているわけですから、万一「離婚」という決断にいたった場合、今までのローンは維持できないわけです。

しかしそのままで放置していいわけでもありませんよね。

この場合、どのようにしたらいいのか、というお話しが大変に難しいことになるのです。

不動産関係や金融機関関係の知人と依然話した際に「共有のケースで離婚になるトラブルは大変だよね」ということで意見が一致したことがありました。

というのも例えば、ペアローンを組んでいた場合でも連帯債務のケースでも、二人の年収があってこそ返済していくことができるわけです。

そのどちらかが家を離れてしまったときに、家に残ったほうの方の収入だけで返済していけるのであればまだいいと思います。

しかしこの場合でも夫婦共有の名義を解消する手続きや、特にペアローンなどでは家を出たほうの住宅ローンを家に残った方が肩代わりして住宅ローンを借り換える必要が出てくるため、事務手数料や登記費用などのコストがかかることになります。

また返済が難しければ、売却して完済するなどの方法も考えなければならず、その場合家を出た後の行先やキャッシュフローがきちんと回るのかなどを検討しなければあとあと生活に困窮することもありえるでしょう。

さらにもし話し合いがこじれて弁護士さんにお願いするようになった場合はもはや私の手元を離れる大変さになってきます。

もちろん離婚することを考えて結婚する方は多分いらっしゃらないと思います。

当然家にしても将来離婚することが頭にあれば共有なんて選択はそもそもしないでしょう。

が、実際には私自身ですら前の職場で年に2,3件はそういうお手続きに携わったことがありました。

ですから実際には結構な数があるであろうことがイメージしていただけるのではないかと思います。

離婚しても維持できるのであれば家を維持したいと離婚に際して家をとった側は思うかもしれません。

ただそのために無理なローン返済になり生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。

もし家を共有で買った後に、離婚の話が持ち上がったら離婚後のライフプランが成り立つのかしっかり考える必要が出てきます。

売却も含めた柔軟な選択を考える必要があるでしょうね。

共有で家を持つときに二人分の収入の借り入れをするいうことは、当然一人分の収入の借り入れよりも大きく借りることができるわけでですが、もしご夫婦の信頼関係が壊れたときに大変な事態になります。

離婚を前提にする必要はもちろんありませんが、このお話しはやはり慎重かつ余裕のあるローンプランが必要なことを物語っていると思います。

なおもし離婚後のキャッシュフローシミュレーションなどをご希望の方は、ご相談をお受けしていますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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