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住宅購入時のさまざまな諸経費

さて住宅購入に関するお金の話を続けています。

初回では諸経費の全体像と仲介手数料について、2回目では保証料、そして昨日の3回目では火災保険と地震保険のお話でした。

今日は他の諸経費を話を簡単にお話します。

 

登記費用の中身

家を購入する際、最後の引渡しの局面に登場するのが司法書士さんです。

売主さんから買主さんへ名義を変更する所有権を移転して、同時に住宅ローンを組む場合金融機関のために抵当権を設定するという手続きをお願いする士業さんです。

ちなみに私の師匠も司法書士ですので、だいぶに長いことそちらの世界にも携わっておりました。

で、この登記費用なのですが、勘違いで全額を司法書士さんが手数料として持っていくと思っている方が結構多いです。

司法書士さんにお預けする手数料のうち大半は「登録免許税」という登記をするために国に支払う税金になります。

たとえば土地の所有権を移転する登記の場合、固定資産税の評価額を課税価格としてその2%(ただし今、2016年7月現在は軽減措置があるので1.5%になります。)が税金です。

また抵当権設定登記をするときは債権額=借入額の0.4%(これも住宅用で一定の要件を満たせば0.1%になります。)が国税ですね。

他にも登記の内容によってさまざまな登録免許税や軽減措置などもあります。

で、司法書士さんは手続きの際にみなさんからお預かりした現金の一部を登記申請の際に収入印紙であったり、インターネットを使って納付することになります。

それ以外の部分が司法書士さんの手数料=報酬です。

 

表題登記費用は土地家屋調査士さんへ

登記は登記でも「表題登記」というものがあります。

建物の構造などを登記する必要があり、新築の注文や建売の購入などを購入する場合に必要になります。

この登記は同じ登記でも土地家屋調査士さんにご担当していただく手続きになります。

実際には引き渡しの前に登記が完了しているケースが多いと思います。

 

固定資産税の払い方

年の間で売買により名義を変更すると固定資産税の支払いをどうするか、という問題が出てきます。

固定資産税というのは土地や建物を所有していると課税される税金で地方税です。

(時折誤解がありますが国税ではありません。)

で、市町村(東京23区は都税事務所)から地域によって違いはありますが毎年5月~6月ぐらいに、ここがポイントですがその年の1月1日時点での所有者の方に納税通知書が送られてきます。

ということは4月ぐらいに売買すると、売った後にも関わらず前の所有者の方に納税通知書が届くシステムになっているわけです。

で、実務的にはどうするかというと、その年の固定資産税額を日割り計算して、引き渡しの日以降の金額を買主さんから売主さんへお渡しするという形が一般的です。

 

不動産取得税は軽減を受けられるかどうか確認

引き渡しの時までに準備するお金ではないので、諸経費と言えるかどうかは微妙ですが、不動産取得税という税金があります。

この国では家を持っていても税金がかかるし、仕組み上は家を取得した時も税金がかかり、名義を変えるにも税金がかかるという不動産の周辺には多くの税金がかかるような仕組みになっているわけです。

で、この取得した時にかかる不動産取得税ですが、これは先ほどの固定資産税が市町村税だったのに対し、道府県税ということになります。

ちなみにさきほどお話ししたように登録免許税は国税ですから、基本的にみんな税金の行き先は違うことになります。

なんだかね・・・。

ただ、この不動産取得税は軽減措置を受けることができれば、大幅に軽減でき、ケースによってはかからないこともあります。

詳細な要件がだいぶ細かい話になりますので、購入前に確認していただくことが必要ですね。

ということで、今日はざっくりになりましたが、諸経費編はこの辺りでということになります。

ちなみに他にも諸経費には契約書にはる印紙代や団体信用生命の保険料などもありますし、広く考えれば引っ越し費用なんかも見積もりの必要が出てきます。

他にもネットで調べればお分かりのようにいろいろなものが諸経費として計上されるケースが出てきます。

諸経費のローンなんていうのもありますが、やはり諸経費はしっかり見積もって自己資金内で処理することが基本であることを認識していただきたいです。

 

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