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住宅購入と火災保険・地震保険の基本

住宅購入とお金に関するお話をしています。

初回では住宅購入資金の全体像と仲介手数料のお話、2回目では保証料についてお話しました。

今日はもうひとつ大事な火災保険と地震保険のお話です。

この二つの保険料が諸経費の中にも入ってきます。

 

火災保険のポイント

まず火災保険の保険金の考え方ですが、ポイントは評価額になります。

最近はネットなどで調べることができるのでご存知の方も多いと思いますが、保険金額と評価額のバランスが取れていることが重要です。

保険金額が評価額よりも小さいと「一部保険」などとも言われるように実際の損害額よりも少ない保険金になるケースが出てきます。

また反対に評価額よりも大きな保険金額にしてしまえば「超過保険」とも言われるように評価額以上には保険金は出ませんので無駄になってしまいます。

この評価額を「時価」ではなく「再調達価額」と言われる平たく言うと「もう一回同じ新しい建物を建てるのに必要な金額」で保険金額を設定することが重要になります。

保険会社の方の算出される価格がちゃんと「もう一回同じ新しい建物を建てるのに必要な金額」なのかどうかを確認してください。

まあ最近はほとんど再調達価額だと思いますけど一応ということで。

それと忘れてはいけないものが「家財」ですね。

家族構成などによる簡易評価もありますが、できれば自宅の家財の合計金額がいくらぐらいになるのか、きちんと見積もったほうがいいでしょう。

さらにもうひとつ火災保険加入の大事なところは補償内容とか特約になると思います。

いらない補償内容や特約をはずせば保険料を抑えることができるのはご存知のとおりです。

ただどの補償内容や特約をはずすのか?という点が大いに悩ましいところですね。

はずされる筆頭としてよく上位にあげられるのが「水災」の補償です。

建物が浸水したことによって損害が生じた場合、この特約をつけておくと保険金が支払われるわけですよね。

では本当にこの特約をはずしていいのでしょうか?

結論から言えば「購入した物件の立地による」の一言になってしまいます。

つまり水に弱いか否かということです。

そこで以前にハザードマップなどで地域の特徴を知るという投稿や防災と住居についての注意点と言う投稿でお話したハザードマップなどの資料が登場します。

特にこの場合は「洪水ハザードマップ」というものです。

浸水したことがある地域であれば「水災」をはずすという選択は避けたほうがいいでしょう。

それともうひとつ、豪雨被害による土砂崩れも「水災」の補償内容がないと保険金が出ません。

近くに土砂崩れの警戒地域などがあるとやはり加入を考えるべきですね。

あくまで個人的な意見ではありますが特に戸建ての場合で「水災」をはずす選択は最近の気象状況においては少し怖いかなと思っています。

マンションなどの2階以上であれば必要ないかもしれませんが、どこにどういう「水災」が起こるかはわからない時代に入ってきています。

よほど水の災害と無縁な地域でない限り「水災」の加入検討は必要だと思います。

ただ「水災」といっても水に浸かれば必ず保険金が出るわけではありませんので、このあたりも加入契約の内容を確認して判断することが重要です。

もちろん建物の構造や長期契約の利用などによっても保険料は抑えることができるわけで、長くなるので今日は詳しくはお話ししませんが、大事なチェックポイントになるでしょう。

 

地震保険の重要性

防災と住まいについて知っておきたいお金のはなしと言う投稿で少しお話しましたが地震保険の重要性を最近はあらためて考えていただきたいと思います。

損害保険料率算出機構さんによると「地震保険の世帯別加入率」は全国で2014年度28.8%ということです。

これを見ると「加入率が低い」といわれるお話がよくわかっていただけると思います。

ただこの「加入率」は2014年度12月末の地震保険契約件数を住民基本台帳上の世帯数で割った率です。

つまり新しく住宅を購入した世帯数とは違うということになります。

そこでもうひとつの統計を見てみます。

同じく損害保険料率算出機構さんが出している地震保険の「付帯率の推移」というものがあります。

これは当該年度中に契約された住宅物件の火災保険に地震保険が付帯された割合を示すものです。

ご存知のとおり地震保険は単体で加入できず火災保険とセットで入らなければなりません。

つまりこの「付帯率」は火災保険に加入した人が地震保険にセットで加入した率です。

で、2014年度に付帯率は全国で59.3%となっています。

この統計は2002年度からありますが、全国推移は一貫して増え続けており2011年度に50%を越えて以来60%に迫るペースです。

つまり新しく火災保険に加入した人は一緒に地震保険に入る率が増えているということになります。

よく知られるように地震保険の保険料も安くはありません。

また保険金は通常火災保険金の保険金額30~50%です。

最近は地震補償を上乗せできる商品を出している保険会社も出ていますが、当然保険料は高くなるでしょう。

しかし万一の時の生活再建という観点は、火災保険にしても地震保険にしても忘れてはいけないところです。

保険料を抑えるために必要なはずの補償まではずしてしまっては本末転倒です。

住宅取得資金計画はどうしても大きな買い物であるため、住宅そのものに対し目いっぱいの予算設定になりがちです。

しかし保険料を抑えようと思えば、逆に抑えた分の天災などがあった際に充当するお金が必要になります。

大切なのはバランスのいい資金計画であり、保険加入ということになります。

月並みですが、本当に必要な補償内容がついているかどうか十分に検討し、逆に不足がないかどうかしっかりチェックするという基本がやはり大切なのですね。

 

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