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防災と住まいについて知っておきたいお金のはなし

「どこに住むか」というテーマでお話しをしています。

まず「どこに住むか」という考え方を少しお話しさせていただき、

その後防災を考慮した「どこに住むか」という考え方と題してこのところ気になる二つの災害、首都直下地震や豪雨水害についてのお話し。

ハザードマップなどで地域の特徴を知るではハザードマップを中心に資料についてのお話し。

防災の視点から考えた近隣チェックのポイントでは近隣についての4つのポイントについてのお話し。

前回は防災と住居についての注意点として建物選びの注意点についてお話ししました。

今日は最後にFPの観点から「防災」と「住まい」についてお話しします。

ただFPの観点は割と「どこに住むか」ということよりも、住まいと暮らしやお金そのものに関する話が多くなります。

一方で「どこに住んでも」使える知識ではありますので、今日はざっくりとですが、イメージとしてみなさんの頭の片隅に残していただけるとありがたいです。

 

住宅ローンの問題

かつての阪神淡路大震災、そして東日本大震災の発生により、その復興過程の中で生活者の方の様々な問題が浮き彫りになりました。

なかでも特に懸念されたもののひとつにいわゆる「二重ローン問題」と呼ばれるものがありました。

一般的に被災し住宅を失っても残されたローンが免除されるわけではありません。

そのうえ新たに住宅を再建しようとローンを組むと、失った家のローンと新たに再建したローンの二重の支払いを要することになる、これが「二重ローン問題」です。

東日本大震災の際には発生したその年の夏にローン減免の制度でもある「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が設けられました。

詳細は省きますが、このガイドラインによって一定の要件があれば弁護士さんなどにかかる費用を国が負担して弁済計画案などを作成してローンの一部免除をうけることができた事例もあったようです。

ただその件数は決して多くはなく、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会のHPによれば平成28年7月22日現在の成立件数つまり債務免除などの結果が出た件数は1347件となっています。

今年(平成28年)4月からは新たに「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」というものが全国銀行協会によってスタートされました。

このガイドラインは今年の熊本地震の被災者の方にも適用されます。

ただ対象となる住宅ローンの借主の方については次のような定義があります。

全国銀行協会さんのHPより引用させていただきます。

 本ガイドラインの対象になり得る債務者は、自然災害(注)の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済することができないまたは近い将来弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者です。

 なお、本ガイドラインは、平成28年4月1日から適用を開始することとしております。そのため、個人の債務者が、主たる債権者に対して、本ガイドラインにもとづく手続に着手することを申し出ることができるのも、同日以降となります。

(注)本研究会が設置された(平成27年9月2日)後に災害救助法の適用を受けた自然災害

(一般社団法人全国銀行協会ウェブサイト内「自然災害債務整理ガイドライン」ページの「対象になり得る債務者について」より

この定義をみても債務者、つまりローンの借主さんは全員がこのガイドラインによって減免などを受けられるわけではなさそうです。

実際には弁護士さんなど登録支援専門家と呼ばれる方々と返済案を相談していくわけですが、それでも誰もが救われるわけではないのかなと思います。

とするとやはり購入時の住宅ローンの計画そのものに無理をさせないプランを作るということが必要になります。

 

2つの必須なポイント

がプランと言っても、収入や住みたい地域、物件価格、親族の援助の有無などあらゆることを考えなければいけません。

つまり一人一人のそして各ご家庭の状況によって違いますよね。

つまり誰しもに明確な共通の回答はないと私は思っています。

とはいえいくつかの共通のポイントはあるわけで、参考として次の2つをあげてみましょう。

①地震保険に加入する

最近はだいぶ減っていると思いますが、以前よく合った意見に「そもそも大きな地震になれば国の助けがあるはずだ。だから地震保険なんか無駄だ。」という極めて楽観的な考え方がありました。

しかしよく言われているとおり地震によって発生した火災は火災保険ではカバーできません。

当然木造住宅など不燃化されていない住宅の密集地域で地震保険に加入しない、という選択はとてもリスクの高いものです。

特にこのところ地震活動が活発化しているのではないか、という話も出ています。

楽観的に考えずに悲観的にでも前向きに考えていただきたいところです。

②借入金の割合を下げる

最近はマイナス金利でローンを組んで家を買うチャンスだ、なんてお話しも出ています。

ただ東京近郊では建材価格なども高騰している関係から物件価格も上がっているようで、みなさん冷静に購入の検討をされているような雰囲気が垣間見えるニュースが先日のワールドビジネスサテライトで流れていました。

いい傾向なのではないかと思います。

消費者の方もみなさん、勉強していますから無理をされないようになっていると思います。

先ほど「債務整理のガイドライン」のお話しをしましたが、協議をしても完全に免除されるわけではありませんし、免除されるかどうかもわかりませんよね。

また同じ仕事を続けていけるかという問題も出てくるでしょうし、仕事を失ったり変えたりすれば給与が同じ水準を維持できるかという問題がついてまわります。

やはり借入金を少なくするようなローンプランや物件価格の見直しなどが必要ですね。

ということで「なーんだ」と思われるかもしれませんが、2つのポイントとも取り立てて特別なことではありません。

でも、実際に購入するなると特に二つ目がなかなか難しいんです。

買えるからいっちゃえ、みたいな感じがあるのかもしれませんね。

でもローンはやはり返済しないといけないわけですから、家計の体力を考えても、メンタル的にも無理な計画を組まないことがホントに大切です。

この防災と住まいのお話しは折を見てまた情報を発信していきますが、一度ここで一区切りです。

では。

 

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