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防災と「どこに住むか」という考え方~その1~

前回「どこに住むか」という考えについてお話ししました。

これは人それぞれ価値観がとても大きくあらわれるところだと思います。

当然すべて100点満点の不動産はないわけですから、いろいろな考え方のもとにどの点を重視して住むかということはとても重要です。

そしてその中の一つとして個人的にとても気にかけている「防災」という点について今日はお話をしていきますね。

 

内閣府の想定する首都直下地震

ここ数年自然災害の怖さを目の当たりにすることが増えるようになりました。

地震や水害など私たちの周りには様々な天災が発生します。

私は練馬区に住んでいる行政書士、FPですので東京を中心に今日はお話しをさせていただきますが、東京の現時点で防災上もっとも気になる天災と言えばどうしても「首都直下型地震」ということになるでしょう。

最近はいろいろなところで報道される機会も増えたためご存知の方も多いかと思いますが、いつ起きてもおかしくない状況といわれていますよね。

この首都直下型地震と呼ばれるものの中にはいくつかの地震の発生するパターンが考えられているのですが、その中でも特に内閣府中央防災会議等で検討されているのが「東京湾北部地震」とよばれる想定マグニチュード7.3の地震が発生した時の被害想定です。

震度6弱以上の震度を観測する地域が都内を中心に広がっていく想定です。

ところで・・・。

私たちは最近発生した地震で震度が7を記録するような大きな地震を報道で目にしています。

しかしながらこの首都直下型地震の被害想定は震度6弱以上という想定です。

これはどうしてなのでしょうか?

実は現在想定されている首都直下型地震のイメージは1923年の関東大震災よりもマグニチュードで1段小さい想定をしているからです。

というのも関東大震災クラスのマグニチュード8クラスの地震は200年から300年周期で発生する地震であると内閣府では考えているようなのです。

関東大震災の前のM8クラスの地震は、内閣府防災情報のページ内にある「首都直下地震の被害想定(概要)」という資料によれば、1703年の元禄関東地震にまでさかのぼるということになっています。

それに比してM7クラスの地震は1782年天明小田原地震、1855年安政江戸地震、1894年東京地震、1924年丹沢地震の4つが先ほどの資料では考えられており、これがよくいわれるところの「M7クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は、70%程度」というお話しにつながってくるところです。

でも地震がどう発生していくかはなかなかに難しいですよね。

ですからもしかしたら国の想定している首都直下型地震の想定よりももっと大きな地震が来るかもしれない、ということはどこか頭のすみにおいておいてもいいのではと思います。

想定は最悪の事態をいつも考えるべきだと思いますので。

さて話をもどします。

この東京湾北部地震の被害想定でもっとも不安だと思われるものはどんな被害でしょうか?

それは「火災」なんです。

そもそもの前提ですが、今日のお話しは住むところに関するお話しです。

ということは住宅地に関してよく見る必要があります。

冬場の夕方にかなりの風速(15メートル)で考えた場合、都心部の不燃化が進んでいる地域は火災の影響は少ないと内閣府は考えているようですが、一方郊外の山手通りや環状7号線沿いの木造住宅等の密集地域の被害が大きいと予測しています。

また実際にこういう地域にお邪魔するとわかるのですが、閑静な住宅地だったり、密集した商店街の活気があっていいいところもたくさんあるのですが、反面もし火災が出たりすると状況によってはちょっと怖いかなと心配症の私はビクビクするところがあります。

また幹線道路から遠いと消防車が入ってこれるのか?という不安ももちろん頭をよぎります。

そんなことを考えていては住めないという見解はもちろんあるでしょう。

だからこそこういう便利な地域や密集している地域で生活されている方はより一層防災についての意識を持っていただきたいと思いますし、またすでにいろいろ防災、減災に向けての活動等をなされている地域もあると思います。

ということは地域で防災や減災に対する意識を持っているところなのか、という点も住むところを選ぶのにとても重要ですよね。

 

豪雨と水害

もうひとつ特に最近気になっているのが豪雨災害です。

特に昨年(2016年)秋の関東東北豪雨は記憶に新しいところかと思います。

また2015年にも同じように長時間の雨が原因で広島で土砂災害が起こったケースもありました。

昔に比べて一瞬の間に大量の雨の降るゲリラ豪雨も増加しているように感じます。

練馬区や近隣の杉並区、中野区などでも今から11年ほど前に大雨でたくさんの床上床下浸水が記録されたケースもありました。

当時私がお仕事を担当させていただいていた会社さんの営業所が床上浸水したというお話しがあってよく覚えているのです。

不動産業者さんから説明はあるかもしれませんが、ご自分の目でも現地をよく見る必要がありますし、役所であるいはウェブ等でハザードマップをチェックすることは今や必須と言っていいぐらいの状況だと思います。

ということで長くなりましたのでこのお話しはまた明日以降に続けます。

 

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