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防災と「どこに住むか」という考え方~その2~

前々回は「どこに住むか」という考え方を少しお話しさせていただき、昨日は防災と「どこに住むか」という考え方~その1~と題してこのところ気になる二つの災害に関してお話しさせていただきました。

さて今日は実際に住むにあたって参考にしたほうがいい資料などについてお話ししますね。

 

今や必須のハザードマップ

以前に比べてずいぶんと知られるようになった資料として有名なものが「ハザードマップ」です。

「ハザードマップ」は自然災害などによって被害が起こりそうな地域を示した地図です。

「ハザードマップ」と一言にいっても実は地域によって起こりうる災害の種類は違います。

そのタイプに応じて土砂災害のハザードマップや液状化のマップ、震度被害のマップなど様々なものがあり、また自治体によってあるものないもの様々です。

詳しくは国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」というページで調べることができます。

ただこのサイトの機能が正直ちょっと使いづらい・・・。

で、さきほどの「ハザードマップポータルサイト」において「わがまちハザードマップ」なるページがあります。

これは各地域自治体のHPにおいて公表されているハザードマップが整理されているページです。

なのでここから自分が住もうと考えている自治体のHPへとんで必要なハザードマップを見るほうが簡単かと思います。

ちなみにこのサイトから練馬区を見つけると、練馬区のHPへ飛びます。

そこでは練馬区で公表されている「浸水ハザードマップ」が公表されています。

また先ほどの「ハザードマップポータルサイト」には「重ねるハザードマップ」というページがあってこれを操作すると、実は練馬区内にも「急傾斜地崩壊危険箇所」という地点があることがわかります。

若干使いずらいのですが、お金がかかるわけではありませんので、いろいろ試してみるといいかも知れませんよ。

それと東京都都市整備局のHPでは「地震に関する地域危険度測定調査」というものを公表しており、これを見ると特に東京の東側の地域に危険度の高い地域が多いことがわかるようになっています。

このように以前に比べて様々なことが調べやすくなりましたので、不動産業者さんが説明してくれるとは思いますが、ぜひご自身の目でも確認してみていただくといいでしょう。

 

登記簿謄本は古いものも見てみる

現在は登記事項証明書と呼ばれる不動産の登記簿謄本は所有者などももちろんですがその土地の地目も書かれています。

実際にそのとおりになっていたかどうかは別として例えば今は地目が「宅地」でもちょっと前まで「田」だったなんてケースはよくあるでしょう。

今の登記事項証明書はコンピュータ化された横書きのものしか手に入りませんが、すでに閉鎖された縦書き時代の手書きやタイプで記載された閉鎖された登記簿謄本も取得ができます。

また閲覧することも可能なので、お時間のある方は法務局などで調べてみるといいでしょう。

その土地が以前はどんな利用をされていたかよくわかったりします。

また企業さんが持っていたりした場合は以前その土地の上にどんな建物があったかもあわせて確認するといいかもしれません。

もしかしたら社宅だったかもしれないし、もしかしたら作業場などで使っていたかもしれません。

そういう土地の利用状況だけではわからないことも建物も併せて確認するといいかもしれませんね。

 

その他に調べられるもの

他にも国土地理院などで昔の地形図を調べたりすることも可能ですが、正直慣れないとわかりづらいところもあります。

ただ地理系に強い方や地形などに造詣の深い方はそういったものを活用して以前の地形と変化がないかを確認してみる方法があります。

また各自治体のHPでは「防災」に関するページがあったりもします。

そういうページの中には過去にどんなことが起きたかを書いていたりすることもありますので一度お住まいの自治体のHPで「防災」と検索してみると必要な情報が出てくることもあります。

更に最近では地盤に関する情報を公開しているようなサイトもあるようです。

あまり心配しすぎてもたくさん調べようとすると大変ですが、それでもせめてハザードマップぐらいは自分の目でも確認したいところです。

さて次回は住むところについてもう少し範囲を狭めて細かいところをチェックしてみたいと思います。

今日はこの辺で。

 

 

 

 

 

 

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