今日は先日お話ししたその後の電力小売自由化のあと情報です。

昨朝（２０１６年７月１８日）の日本経済新聞朝刊にこんな見出しがありました。

「不動産がマンション向け電力小売り　長谷工、５％前後割安　野村不系、１棟単位提供」

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見出しの紹介のみにとどめますので記事そのものを読みたい方や興味のある方は検索してみてくださいね。）

長谷工コーポレーションさんや野村不動産ホールディングスさんなどの不動産会社さんが子会社を使って電力小売自由化に参入しているわけですが、今回の記事の「マンション向け」というところについて今日はお話ししてみましょう。

というのもマンションの場合、そのマンションが一棟丸ごとひとつの電力会社と契約しているケースがあるからです。

 

マンションは世帯ごとに電力会社を選べないことがある

私は現在賃貸マンションに住んでいます。

私のところは世帯数が少ないのですが、電力会社を自由に部屋ごとに選ぶことができます。

ところが賃貸、分譲を問わず私のところのように自分で電力会社を選べるマンションばかりではありません。

賃貸の場合大家さんが全部一括契約しているケースがあるやに聞いています。

また大規模の分譲マンションでは電力会社との契約を棟単位などで一括して契約しているケースがあります。

難しい話はしませんがよく「高圧一括受電」なんていわれるパターンです。

一般的には世帯ごとに個別に契約するよりも電気料金が多少安くなったり共用部分の電気料金が安くなるという話もあります。

ただ一回導入すると１０年は変更できないなんてデメリットもあります。

そしてここでお話しするのがこの一括受電型のマンションでは電力小売自由化にしたがって電力会社を選べないということです。

すでにお分かりいただけると思いますが、一棟まとめて契約しているわけですから、自分のとこだけ違う電力会社っていうわけにはいかないのです。

このあたり集合住宅にお住まいの方は、電力会社を切り替えようと思ったらまっさきに自宅マンションが世帯ごとに電力会社を変更できるかどうかの確認が必要になります。

それにしても、不動産会社さんとしても電力事業に参入して少しでも入居者を増やしたいところなんでしょうかね。

シンプルに考えれば電力を少しでも安く供給できれば賃貸にしろ分譲にしろよりよいサービスが提供できることになるわけです。

そうなれば住んでくれる人が増える、という読みなんですかね？

 

集合住宅での電力会社切り替えにおける注意事項

ところで特に賃貸の集合住宅に絡んで次のような経済産業省のニュースリリースがウェブサイト内に上がっています。

今年の４月２６日に公表されたものですが詳しくは下記のリンクを参照ください。

電力自由化に関する相談事例を紹介します～契約の際には、内容をよく確認してご契約下さい～

で、上記のニュースリリースの中で消費者からの相談事例として、

「アパートの管理会社から電力会社の変更を求められている事例」

という話が記載されています。

この話は以前自分が講師として勉強会でお話しした際にもご紹介したのですが、正直びっくりしています。

というのもこの大家さんからの依頼には別に答える義務なんてないんです。

ところが調べてみると管理会社の依頼文章がかなり強制と思わせる内容になっていて消費者の方に不愉快な思いをさせた事例も存在したようです。

会社名等はここでは控えますがネット上では結構簡単に検索できるような事例でした。

まあそうでなければ、経済産業省のウェブサイトにわざわざさきほどの注意喚起のような話が出るはずはないですもんね。

ということで集合住宅にお住まいの方はくれぐれも管理組合や大家さんに確認くださいね。

そして切り替え可能であればそこではじめて検討できるというお話しになりますので。