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住宅購入と持分のおはなし

共有するならば持分を決める

たまにはFPらしいこともお話してみようかと思います。

最近、住宅を購入している方は自分の印象だと20代後半から30代前半ぐらいの方でしょうか。

時代の変化とともに夫婦共働きの方が増えているため、ご夫婦でお金を出し合って住宅購入されるケースが多いようです。

住宅をご夫婦ふたりで購入した場合、これを「共有」するということになります。

そして「共有」する場合には、「持分」というものを決めなければいけません。

が、この「持分」、家を買うときに意外と見落としがちな傾向があります。

売買契約の時に一人名義といっていたのに引渡しの際にご夫婦共有名義にしたいという話が出たことも時々おききします。

「持分」は資金計画の大事な要素です。

いくらづつ出し合うかということは、住宅ローンの借入額や住宅取得等資金贈与の額なども含めて、契約以前に検討しておく重要ポイントになります。

 

持分の決め方

ではどのように「持分」を決めるのでしょうか。

例えば5000万円の家を買いました。

ご主人が2500万円、奥様が2500万円ずつ出しあって買った場合、基本的に「持分」は「2分の1ずつ」です。

しかしこんなシンプルなパターンばかりではありません。

先ほども申し上げましたように、ご両親から資金を贈与してもらった方や、収入合算等でローンを組まれる方などさまざまでしょう。

また購入時にはもろもろの諸費用もかかりますが、本来は売買代金にこの諸費用も算入して持分計算をすることになります。

(なお諸費用部分はご両親などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の対象になりませんので注意が必要です。)

つまり、総額に対してご夫婦それぞれがいくらづつ出し合うのか、ということをきちんと決め、それが持分になるというのが一般的な形です。

 

持分を間違えるとどうなるか

ではもし実際の出資割合と違う持分で購入してしまった場合はどうなるのでしょう。

つまりそのまま登記された場合のことです。

先ほどの例では2分の1ずつが正しいのに、もし誤ってご主人が5分の3、奥様が5分の2としてしまったとしましょう。

(シンプルに考えるため諸経費等はここでは考慮しません。)

この場合、出資したお金に直すとご主人が3000万円、奥様が2000万円。

ホントはお二人で2500万円ずつですから、ご主人が500万円多くなります。

この500万円は奥さまからご主人への贈与とみなされ贈与税の対象となってしまうのです。

(実際には暦年控除110万円が引かれるとは思うので390万円が課税対象になるものと思います。)

一般的にはこのような場合、住宅ローン控除の最初の申告だけは確定申告になるため、相談に行った税務署さんで指摘されて、登記の訂正を司法書士の方にご依頼することになるとは思います。

しかしまた登記費用もかかりますし、何よりも忙しい年度末に手間がかかるばかりです。

購入物件はいくらぐらいか、手元の資金をいくら住宅購入に充当するのか、

ローンはいくら借りるのか・・・。

チェックすることはたくさんあります。

住宅購入は人生に何回もない買い物です。

慎重に慎重に・・・。

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